2013年05月18日

半革命右翼と反革命共産党

「半革命」は決してミスタイプではありません。また、今日に限っては、「左翼」と「共産党」は全く別の意味で使っています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051502_03_1.html
>>> 首相が橋下・高市発言を誘発
「侵略の定義」撤回せず

(中略)

地位失うことに
 そもそも第2次世界大戦後の世界秩序は、かつての日本とドイツとイタリアによる戦争が不正・不義の侵略戦争だったとの歴史認識を共通の土台としています。日本がこのまま過去の戦争を侵略戦争と認識せず、憲法9条改悪で土台をくつがえしてしまう動きを具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位を失うことになりかねません。

 安倍首相の歴史認識とこれに呼応する自民党や日本維新の会の発言は、日本の前途に責任を負わない改憲勢力の正体をさらすとともに、古い自民党政治の「土台が腐りきっている」ことを雄弁に証明しています。

(松田繁郎)
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あれ、左翼の歴史観では、第二次世界大戦は「資本主義経済の必然の帰結としての帝国主義段階における、列強間の世界分割戦争(の第2弾)」であり、すなわち「帝国主義戦争」になるんじゃないんですか?

教科書通りの左翼史観に基づけば、第二次世界大戦は資本主義経済の必然であり、日本とドイツ、イタリアが特別に邪悪な存在だったわけではなくなります。共産党お得意の「侵略戦争に対する反省」とやらも、「歴史の必然」であるのならば、必要なくなるはずです。しいて言えば、「社会主義・共産主義に移行することが遅れた」というのは反省点になるかもしれませんが、そうすると共産党自身が、「マルクス・レーニンの理論に基づけば革命の客観的条件は熟しているはずなのに、実際には蜂起できなかったということは、それだけの主体的力量を準備できなかった」という点において、その責任をとわれることになるでしょう。あるいは、「マルクス・レーニン主義批判」に踏み込むか。どちらにしても共産党的にはアイデンティティの危機になるでしょうし、「資本主義の枠内での改革」なる綱領的展望の反革命性・インチキ臭さも見えてきてしまうでしょう。

実は、こういう教科書的な左翼史観に比較的忠実なのが、「つくる会」をはじめとする右翼の歴史観です。共産党は恐らく「つくる会」の教科書なんぞマトモに読んでいないのでしょう。もちろん「アジア解放の聖戦」という部分については、左翼と「つくる会」の間には決定的な差異があります。共産党的には、自分たち以外に「解放勢力」は存在しないはずなのですから。しかし、「第二次世界大戦は帝国主義戦争という側面がある(少なくとも欧米列強は帝国主義だったことは認めている)点においては、教科書的な左翼史観と「つくる会」の歴史観には類似性があります。「つくる会」や右翼の歴史観は、「半革命」であっても「反革命」とはいえないでしょう。

それに対して共産党は何と言っているのか。第2次世界大戦後の世界秩序は、かつての日本とドイツとイタリアによる戦争が不正・不義の侵略戦争だったとの歴史認識を共通の土台として」おり、「日本がこのまま過去の戦争を侵略戦争と認識せず、憲法9条改悪で土台をくつがえしてしまう動きを具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位を失うことになりかねません」とのこと。換言すれば、第二次世界大戦の「帝国主義戦争」という側面を全面的に隠蔽する歴史観を否定すれば、日本が世界から孤立してしまうそうです。

もし、本当にそうならば、民主連合政府の樹立はすなわち、日本の孤立化を招くということになるんでしょう。となれば、共産党が政権を狙うとすれば、歴史の書き直しは当面棚上げになり、レーニンの革命的テーゼは抹殺されるということになるんでしょうなんという右旋回!

私としては、民主連合政府なんて出来なくても一向に構わないのですが、ぜひ共産党には永遠に野党、それも「実力のない野党」でいていただきたい。橋下市長のように、中途半端に実力のある勢力を率いていると、くだらない発言で海外からも批判されてしまいますからね。国の恥になります。
ラベル:左翼 日本共産党
posted by s19171107 at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月12日

左翼と感情屋

一見して主張が一貫しているように見える共産党ですが、実際はコロコロと変わっていることは、じっくりと観察していると見えてきます。しかし、たいていの人は共産党をじっくりと観察しているほどヒマじゃないので、気がつかないことが多いかと思います。しかし昨今のハイ・テンポな円安化は、珍しく事実を炙り出しました。2点に絞って取り上げたいと思います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-11/2013051101_01_1.html
>>> 円安、暮らし・営業に打撃
4年ぶり101円台急落

 10日の東京外国為替市場の円相場は、米国の景気回復への期待などから円売り・ドル買いが加速し、2009年4月7日以来ほぼ4年1カ月ぶりに1ドル=101円台へ急落しました。急激な円安が輸出企業に恩恵を与える一方、輸入物価の上昇による暮らし・営業への悪影響が懸念されています。

解説
輸入物価が上昇 悪影響数々
 安倍晋三政権が日本銀行とともに進めている「大胆な金融政策」が円安を加速させています。金融緩和の目的は人為的に物価を引き上げることですが、投機マネーは今後の金融緩和でさらに円安が進行することを先取りして円売りに動いています。輸入物価の上昇で打撃を受けているのが国民の生活です。

 燃油の高騰でイカ釣り漁船が休漁、電気・ガス料金の値上げ、輸入小麦価格の引き上げなどすでに数々の悪影響が出ています。

 中小企業は資材価格の値上がりに苦しんでいます。中小企業家同友会全国協議会が行った1〜3月期の景況調査では製造業が特に厳しく、マイナス幅が拡大しました。主要な原因となったのが急激な円安による仕入れ単価の上昇です。調査報告は「アベノミクス効果、中小に及ばず、円安先行で採算伸び悩み」とまとめました。その一方、輸出大企業は円安で業績見通しが改善し、株価が上がっています。

 所得が増えずに物価だけが上がって苦しめられるのは消費者や中小企業。得をするのは一部の多国籍企業、大資産家、投資家―「アベノミクス」が誰のための政策であるかが明白です。(山田俊英)
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(上記の記事引用部分における太字化処理は当方によります)

1点目。「輸入物価の上昇で打撃を受けているのが国民の生活」だそうです。しかし、民主党政権時代に共産党が声高に主張していたように、円高も円高で国民生活に深刻な影響を及ぼします

円が安すぎてもダメ、円が高すぎてもダメ。為替レートというものは、最終的には「程度の問題」であり、そうである以上、「一ドル何円くらいが全体のバランスを考えた上で最適なのか」という視点が必要になります。そして、ここに、その人の社会経済的なセンスが現れるのです。果たして共産党は、一ドルが何円程度であるべきだと見ているのでしょうか。それなくして外為問題に関する「解説記事」など書けるはずがないのですが、どうも独自見解がないまま書いているように読み取れます

当ブログにおいて左翼を取り上げる理由のひとつとして、以前にも述べたように、「感情屋研究・批判のための左翼関係記事」があります。すなわち、「感情屋研究と批判のために、よく似た行動様式を持っている左翼を取り上げている」のであります。また、「感情屋」という定義自体が、そもそも「人権屋」を意識した位置づけですので、当ブログにおける「左翼研究」は、「感情屋研究」であると同時に「人権屋研究」にも応用できます。5月6日づけの記事では、「人権屋」とまでは行かないまでも、現行の法律や人権体系を大切にする人たちも、そろそろ戦術を考え直さないと「このままじゃ左翼みたいになりますよ」と書きました。

しかし、今回の記事の執筆を通して、「左翼研究」と「感情屋研究」に深刻な差異があることが見えてしまいました。というのも、「感情屋」の連中は、「多くの問題は『程度の問題』である」ということを直感的に理解していることが多いと思うのです、もちろん、その「程度」は、我々の眼からすればハチャメチャなシロモノ(何かといえば「死刑!死刑!死刑!」ですからね、死刑制度自体には反対ではない人でも、あの単細胞っぷりには困惑するでしょう)であり、とても実用に耐えうるものではないのですが、彼らなりのビジョンに従った「程度」を自主的に設定しているのです。

それに対して左翼はどうでしょうか。今回の記事を見ても分かるように、「極めてユニークな価値観」を持っているものの、「程度」というものが見えて来ません。「程度」が見えてこないということは、ビジョンがないのと同じことです。「どうあるべきか」という漠然としたことはいえるのですが、「とうすればいいか」という具体的なことは何一ついえないのです。

感情屋は既に述べたように、彼らなりのビジョンを持っており、「どうあるべきか」のみならず、「とうすればいいか」ということをも考え始めました。これは極めて脅威的なことです。他方で左翼は「どうあるべきか」ということを漠然と語ることは出来ても、「とうすればいいか」という具体性に欠けている。まあ今に始まったことではないので驚くに値することではありませんが、具体的なビジョンを持ち始めた感情屋の研究を、具体的なビジョンを欠いている左翼の研究から類推するのは、日に日に困難になり始めているのかもしれません

ところで、左翼の「ビジョンの欠如」は本当に困ったものです。私の個人的経験からも言えることですが、左翼はマルクス経済学にもとづく「資本主義批判」はそれなりの水準で展開できるものの、動学分析や計量分析、財務分析(あまりマルクス的ではない分野)に疎いもんだから、「対案」になると急にヘニャヘニャになるんですよね。3月12日の記事で左翼が支持を得られない理由のひとつとして、「一般国民と価値観を共有していない」ことを挙げましたが、今回は「価値観は共有できてもビジョンが欠如している」という別の理由によるものでした。もちろん、今に始まったことではないのですが、そうであるからこそ、「何年同じ事をくりかえしているんだろう」といったところです。やっぱりこの「相変わらずさ」は、観念に深く染み付いた「前衛意識」によるんでしょうかね。

続いて2点目。以前の記事にも書きましたが、「感情屋のように都合のいい情報に飛びつくべきではありません」。以前から繰り返し述べているように、経済というものは円環状の因果関係が張り巡らされている相互依存システムであり、諸産業は相互に連関しています。アベノミクスが期待先行であることは、支持者を含めて大方が認めているところであり、実体経済への波及には時間がかかるのです。

私の知る範囲内の共産党員は、簡潔に表現すれば「堪え性のない、短期的な成果を追い求める人たち」でした。「革命家とは『승리의 길』『신심드높이 가리라』に歌われているような覚悟があってこそのもの」「真の革命家とは主体型の革命家」という考えを持っている私にしてみれば、私の知る範囲内の共産党員なんて「革命家の見習い」にもならない連中でした。もっとも、私の知る範囲内はきっと特殊な部類であり、全党を広く見渡せば、あるいは違うのだろうと思っていました。しかし、今回の記事を見る限り、どうも全党的に結論を急ぐ性向だったようです。随分前に共産党を見限っているので、いまさらショックはないのですが、何だか変にしみじみとしてしまいましたw

まさかとは思いますが、共産党系の人たちは、「真の変革」なるものが実行されれば、瞬く間に世の中がよくなるとでも思っているのでしょうか? 「大企業が溜め込む莫大な内部留保」なるものを「収奪」すれば、日本経済はあっという間に改善されるはずだと思っているのでしょうか? もしそうだとすれば、恐るべき「観念論」です。
posted by s19171107 at 17:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月06日

モノは言いよう

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000002-jij-soci
>>> 98%がドコモ回線=犯罪悪用レンタル携帯―契約数に制限なし要因
時事通信 5月6日(月)2時34分配信

 犯罪に悪用されたレンタル携帯電話について、警察庁が回線の提供元を調べたところ、約98%がNTTドコモだったことが、同庁などへの取材で分かった。他の大手通信会社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明。捜査関係者はこれが「一つの大きな要因」とみている。
 同社は「携帯電話を悪用した犯罪が起きていることは重大な問題。不正利用の状況を調査して、対策を継続的に検討したい」としている。
 レンタル携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などへの悪用が目立っている。警察庁は1月以降、認知したヤミ金と利殖勧誘の事件で使われた全てのレンタル携帯について、どこの通信会社の回線かを調べた。
 調べた回線は3月まで毎月約200台に上り、約98%が大手の1社に集中。捜査関係者によると、この1社はドコモだった。同社の携帯電話全体の市場占有率45%(2012年末、総務省などまとめ)を大幅に上回っている。
 大手通信会社3社に不正利用への対策を取材したところ、契約先が法人の場合、ソフトバンクとKDDI(au)は事業規模に応じて回線数に上限を設けていたが、ドコモは制限していなかった。
 また、ソフトバンクは契約時に利用目的を確認し、相手がレンタル業者の場合、貸し出す客の本人確認徹底を求める覚書を締結。違反が疑われる際などの同社による立ち入りや改善指示も盛り込んでいる。
 同社は「レンタル業者にも客の本人確認が法律で義務付けられているが、念押しの意味でやっている」と説明。一方、ドコモは「レンタル業者かどうか確認していない。用途を把握できる立場にもない」、KDDIは「通信の自由に触れるので、使用目的は聞いていない」としている。
 警察庁は4月以降も調査を続けており、夏ごろに対策をまとめる。
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コメント欄。
>>> 2013年5月6日 2時40分essassa(kam...)さん
私もそう思う7,291点 私はそう思わない399点

国民の安全より「通信の自由」!?
優先順位が違うんじゃないの?
あるいはオレオレ犯は即死刑にするとか・・・。
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「やれやれ」といったところですが、以前の記事でも書いたように、法律系のブロガーや、あるいはかつての私のように「やれやれ」といって世論をバカにしていても仕方ありません。それどころか、ここいう「やれやれ」な意見からも、いろいろ学べるところはあると思います。

「法律の教科書」的に上掲コメントを論評すれば、おそらく「国家権力から市民的自由を守るという基本的人権の保護の視点が足りない」といったところになるんでしょう。では、世論に「人権保護」の視点がまったく欠けているのでしょうか? もちろん、結論としては「落第点」だとは思いますが、決定的に欠けているとは思えません。

どういうことか。「国民の安全より「通信の自由」!?」というセリフに端的に示されていると思います。すなわち、典型的な世論の根底には「比較的どうでもいい『自由』より、もっと重要な『安全』のほうを守るべきだ」という発想、詐欺事件などで財産を奪われることを防ぐためなら、この程度の「通信の自由」は犠牲にしても構わないという発想があるのです。その点では、ある意味「人権感覚」があるといえるかもしれません。少なくとも、古典的な全体主義とはだいぶ違う感覚を持っていると思われます。

ただ、残念ながら一歩及ばないのが、「権力は怖いものだ」という点でした。スターリンのようなとても分かりやすい「独裁者」とはいうのは稀で、多くの「独裁権力」は、「大衆の安全」を標榜しています。あるいは、ポル・ポトのように本人は大衆の利益を実現していると信じ切っている「確信犯的な独裁者」も居ます。そこへの警戒心が余りにも甘いのです。

しかしこれは「法律側」の人々の反省点でもあるかもしれません。たしかに「権力は怖い」ものですが、「権力の横暴への対抗」を意識する余り、「個人の自由」という「標語」を表に出しすぎたというのはあるのかもしれません。昨今の「反・自由」「反・権利」の世論は、何かというとすぐに「自由」「権利」を掲げ、結局法律がなにも出来ていないことに対する不満の表れとみるべきかもしれず、今回についても「通信の自由」なんて「標語」を持ち出したのが悪かったのかもしれません。もちろん、「通信の自由・通信の秘密なんて撤廃すべきだ」なんてアホなことを言うつもりはサラサラありません。主張したいのは、「モノは言いよう」ということです。

もしこれについて、「使用目的などを詳しく聞きすぎると、逆に第三者が通信内容にアクセスできてしまいかねず、プライバシーの安全性などにおいて問題がおきる恐れもある」といったふうに述べたらどうでしょうか? 踏み込んで「やるとしたら、しっかりとしたガイドラインが必要になる」というのも付け加えるのもいいでしょう。これもまた「国民の安全」であることは間違いありませんし、古典的な法律的立場にも沿ってると思います(というか「通信の自由」を言い換えただけだし)。

前掲の過去ログにおいても触れましたが、従来の「法律的常識」など意に介さない「急進過激派」が最近、勢力をもちつつあります。かつてのように「法律を知らないド素人がまたバカなことを言っているw」と「法律側」の人々が余裕をかましている場合ではなくなってきました。それどころか、たとえば光市事件をめぐる世論を見る限り、多数派の怒涛の勢いの前に「法律側」の人々は、ほとんど存在感を示すことはできませんでした。「憲法」とか「人権」といった「御託宣」を「宣教」していられるようなのどかな時代は終わりを迎えつつあります。となれば、「法律側」の人々は、そろそろ現実的な対応をはじめるべきでしょう。このままじゃ左翼みたいになりますよ[※1]。

[※1]左翼の主張が真に正しいかどうかは別として、事実として世論にはほとんど受けられていません。しかし左翼側は、「我々の科学的な見解を理解できないほうがどうかしている」などと述べ、路線の抜本的見直しを先送りしつづけた結果、世論からさらに乖離してしまい、どうしようもない勢力状況におちいりました。もし左翼が、早々に世論の求める部分を重点的に、そして分かりやすくフォローすれば(すなわち、その魂を受け継ぎつつ、現実的な対応をすれば)、あるいは状況ももう少し異なったかもしれません。
posted by s19171107 at 21:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする