注入的人道主義伝道の歴史的教訓と主体的な総路線

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130824-00000008-pseven-int

>> 女を殺しても警察は動かない　別れるヨメは殺せという地域も

NEWS ポストセブン 8月24日(土)7時5分配信

　パキスタンの女子中学生、マララ・ユスフザイはイスラーム主義組織によって生活が脅かされている様子を英国の放送局・BBCに投稿し、そのため銃撃され生死の境をさまよった。奇跡的に回復したマララは国連本部で「世界のすべての子どもたちが無料の義務教育の機会を確実に得られるよう、お願いします」と訴えた。彼女の願いの背景について、ジャーナリストの常岡浩介氏が体験した現場の言葉を山藤章一郎氏が訊き、報告する。

（以下略）
<<

さて、イスラム圏の一部におけるこういう風習は、良く知られた話です。この手の話題においては、以下のようなコメントがほぼお決まりのように出てきます。

>> Yukiko Isawa ・ 自営業 経営者

「文化が違うのだから、一概に悪い事とは決めつけられない。西洋人の正義感を押し付けるのはいかがだろうか」
よく言われる事だけれど、殺される人に同じセリフを言えるかしら？
ある国で虐殺が起きれば国際社会が動くけれど、これは面ではなく点で長年続いている虐殺行為に間違いはないと思うわ。

・ 8月23日 20:31 <<

おっしゃること、よく分かるのですが、こうした問題意識は、しばしば「注入的直接介入」を勢いづける根拠になる点において、慎重に扱わなければならないものです。今回は、このテーマについて、キムジョンイル総書記の論文を手がかりに主体的に考えてみたいと思います。

８月１８日づけの朝鮮中央通信は、ルーマニアのメディアがキムジョンイル総書記の論文『社会主義建設の歴史的教訓と我が党の総路線』を掲載したと報じました。同論文はチュチェ８１（１９９２）年１月３日に発表されたもので、ソ連・東欧諸国における社会主義体制の崩壊の原因と、それを教訓としたチュチェの社会主義建設理論、そして朝鮮労働党の革命路線の正当性について論じられています。日本語版の全文は、こちらで読むことが出来ます。

総書記は同論文の中で、ソ連・東欧諸国における社会主義体制の崩壊の原因を「制度を支える主体的な基盤の強化を怠ったこと」にあるとしています。ある特定の社会体制は、「制度」という客観的条件が出来たからと言って確立されるのではなく、それを支える主体（人間）があって初めて磐石なものになるからです。ソ連・東欧諸国は、人民大衆の思想革命という社会主義建設における主体的力量の強化を怠り、生産力の強化といった客観的条件の整備にばかり注力した結果、人民大衆を社会主義体制を積極的に支える主人にさせることに失敗し、社会の各分野において停滞を引き起こしてしまったのだと指摘しています。同様の理由から、人民大衆が社会主義に対する絶対の信念を持たなくなり、その結果、多少の動揺に対しても脆弱になってしまったと指摘されています。

私は、総書記のこの指摘は、社会主義に限ったものではないと思います。総書記が指摘するように、社会主義体制は、特に主体的力量のレベルが問われますが、どんな社会体制であったとしても、多かれ少なかれ、そうした要素があるからです。社会は人間が主体的に形成するものであり、客観的条件からの多大な影響は避けられないものの、社会変動の決定的要因は、物質としての人間自身である――それが社会に対する主体的な理解です。

そうした理解からこうした問題を考えると、たしかに前掲コメントの指摘するところは私としても同感なのでありますが、こうした問題意識からしばしば容易に導出される「注入的直接介入」――そして、ほとんどの人は、注入的に直接介入して「人道主義的な制度」を作れば問題は、ほぼ解決すると思い込んでいます――に対しては、「それだけでは決定的に足りないどころか逆効果」と指摘せねばなりません。

たとえ「人道主義的な制度」を注入的に作ったところで、それを支える主体（この場合は「パキスタンの頑迷な男性たち」）に対する思想革命がなければ実効的な意味はないし、下手をすればそういう人たちの「巻き返し」もありうるわけです。特に注入的に「人道主義的な制度」を作ることに対しては反発が根強いものです。パキスタンの隣国であるアフガニスタンの、ここ４０年余りの歴史は、「注入的人道主義伝道の歴史的教訓」につて余りに多くの教訓を提供しています。すなわち、アフガニスタン人民民主党（＝"ソ連共産党アフガニスタン支部"）政権下における外部注入的な女性解放と、それに対する反動としてのタリバーン体制の歴史です。

短期的・緊急的な政策としての外部からの注入は一概には否定しません。しかし、物事を観察する際には、あくまで主体に注目すべきであり、物事を改造する際には、その主体に対して作用を及ぼすことが最大にして最高、そして長期的に見れば唯一の方法であるという視点を忘れてはならないと思います。正義感が先走るばかりの注入的人道主義の伝道は、私は、長期的に見て決して成功しないし、それどころか逆効果であると理論的にも歴史的にも思うのであります。あくまで内発的・自生的な形態、主体の積極的で全幅の支持に基づく形態にすべきです。

革新勢力全体の凋落振りには目をつぶる京都民報

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/08/25/post_9679.php

>> スペシャルインタビュー同志社大学大学院教授・浜矩子さん（上）

（中略）

共産党なければ危機的政治状況

　日本共産党が躍進した要因と、今後期待することはありますか。

　「アベノミクス」を真っ向から批判し、憲法改正や原発推進をすすめる自民党政治に対し、明確な反対姿勢を貫いたことが集票力の高まりにつながった。日本共産党という党がなければ、反自民票の確たる受け皿が何もない。そんな危機的な政治状況の中での選挙でしたね。

　つまり、「他に投票するところがないから入れた」という層からの集票だったということです。今回の選挙では「まさか自分が共産党に投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースもあったと思います。

　そのような側面から日本共産党は目をそらしてはいけない。民主党は自分たちの敗因をしっかり見据える必要がありますが、共産党も自らの勝因を誤解しないようにしなければいけない。真価が問われるのはこれからです。変に舞い上がって冷静さを失わないようにしてほしい。政治に関する責任の重さは与党も野党も同じです。鋭い切り口と広い視野をもって政策批判を展開していく。それが仕事です。

　ちなみに、今回、「憲法を守り生かす日本共産党に期待します」という世田谷在住市民としての意思表示への呼びかけに呼応し、直筆署名をしました。自民党を中心とする憲法改正への反対運動を支援したい。その思いを表明するための行動でした。

（後略）<<

（読みやすいように適宜改行し、太字化処理を行いました）

先の参議院選挙で、大躍進を遂げた共産党。案の定、党関係者は大喜びで、いまだに勝利に酔いしれているのも居るくらいですが、流石にこの長すぎるお祭り騒ぎは、党組織も危機感を感じたんでしょうね。今回ご紹介した記事を掲載した『京都民報』は、共産党京都府委員会の新聞です。

私としては、浜矩子氏の分析に基本的に同感です。しかし、付け加えるならば、７月２２日づけ「左翼票と公明票が減っている」でも述べたように、これだけ「対立軸」がハッキリしている中で、社民党と合わせても640万票しか集められなかった革新勢力の凋落振りには、本当に深刻な危機感を感じざるを得ません。私は共産党不支持ですが、神奈川や愛知の選挙区も取って改選10〜12議席くらいは少なくとも行く情勢だと思っていましたよ。

それゆえ私は、この情勢下でいまだに勝利に酔いしれている末端党員の馬鹿さ加減には、ここ１ヶ月、本当にあきれていましたし、「共産党も自らの勝因を誤解しないようにしなければいけない」というコメントを掲載している点においては末端党員よりはマシな党京都府委員会についても、「革新勢力自体が凋落甚だしい」という点にまで切り込んでいない点、ガックリきました。

もちろん、民主集中制の共産党において、地方委員会が党中央と異なる見解を外部に発表することは出来ません（その是非はここでは論じません）。党中央（正確には不破哲三氏）は、この記事によると、「「軒下に雨宿りしている人々に、どうやって家の中に入ってもらうかだ」と周囲に語っている」そうですから、党中央の基本的認識は、「もっともっと党の見解を働きかけよう！　そうすれば党勢も復活するぞ！」ってことなんでしょう。しかし、既に述べたように、これだけ「対立軸」がハッキリしている中で、社民党と合わせても640万票しか集められなかった。これだけ戦いやすいはずの戦いで、あれだけしか取れなかった。これ以上、戦いやすい情勢ってあるんでしょうか？　直接的表現はできなかったとしても、文の端々にそういうメッセージを匂わせることくらいは出来たんじゃないかと残念に思います。

まあ、基本的に共産主義者って、「紆余曲折の末に、人民大衆が我々のレベルに追いついてくる」って考え方ですから、何か良い兆候があればそれに飛びつくってのは、気持ちとしては分かるんですけどね。。。

ブラック企業・ブラック社員に対するチュチェの視点

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130824-00000695-bengocom-soci

>> ブラック企業の共犯者!? サービス残業大好きのブラック社員にどう対抗すればいい？

弁護士ドットコム 8月24日(土)11時50分配信

最近はテレビのニュースでも普通に耳にするようになった「ブラック企業」という言葉。社員に過酷な長時間労働を強いたり、精神的に追い詰めたり、賃金を不当に抑えたりする会社を意味する言葉として、すっかり定着した感がある。

このようなブラック企業が存在しているのは、経営者の姿勢によるところが大きいだろう。しかし、ブラック企業を存続させているのは経営者だけではない。ブラックな企業風土に疑問をもたない「ブラック社員」がいて、経営者と共犯関係になって会社を支えているとも言えるのではないか。

サービス残業や休日出勤は当たり前で、経営幹部の理不尽な要求にも従順に応じ続ける……。こういう社員は会社にとってはありがたいだろう。しかし、それに引きずられて、他の人まで同じように働かなければならないという空気が生まれているとしたら、職場の労働環境はいつまでも改善しないだろう。

そこで、このような社員がサービス残業を自重するなど、「ブラック企業的な働き方」をしないように、会社や本人に求めることはできないだろうか。労働問題にくわしい岩井羊一弁護士に聞いた。

●「ブラック社員」に個人で対抗するのは難しい

「そのような『ブラック社員』に対抗する手段としては、次の5つが考えられます。

（1）直接、『ブラック社員』に改善を求める

（2）労働組合に入って団体交渉を行い、ブラック社員の言動を指摘する

（3）労働基準監督署に申告し、行政指導をしてもらう

（4）弁護士に依頼して会社と交渉をする

（5）会社を辞めてしまう」

――どれも敷居が高そうだ。

「そうですね。実行するのは、いずれも難しいと思われるのではないでしょうか。ブラック企業やブラック社員に個人で対抗することは、実際には困難です」

――法的な救済制度はない？

「法律では『労働組合を作って使用者と対等に交渉する権利』が、労働者に与えられています。したがって本来は、労働組合の力でブラック社員や企業に対抗していくのが理想です」

――会社に労働組合があるとは限らない。

「そうですね。むしろ、いわゆる『ブラック企業』には労働組合がないことがほとんどです。そのような場合、一人でも入ることができる外部の労働組合に入るという手もあります」

――いずれにしても大変そうだ。ちょっとぐらい我慢するべき？

「対抗することが難しいからといって我慢して働けば、長時間労働やパワハラなどにより、心身に障害をうけ、ひどい場合には過労死、過労自殺にいたります。我慢せずに、まずは周囲に相談してください」

――誰に相談したらいい？

「相談先としては、労働基準監督署、外部の労働組合、弁護士などがあります。相談する際には、時間外労働の記録、ブラック社員から言われた違法な言葉などを記録に残しておくことが重要だと思います」

ブラック企業を支える「ブラック社員」に対抗するのは、現実的にはなかなか難しいようだ。しかし岩井弁護士が指摘するように、ただ我慢して働くのはしんどすぎる。「会社を辞める」という選択肢を取るのでないかぎり、まずは、専門機関に相談してみるのがよさそうだ。

（弁護士ドットコム トピックス） <<

ブラックな企業風土に疑問をもたない「ブラック社員」に対して、サービス残業を自重するよう求めることはできるか？――これは左翼的な視点から見ても興味深いテーマです。それだけに記事の内容が何故か結局、「ブラック企業との階級闘争」ばかりに注目し、「ブラック社員」については、ほとんど触れられていないのにはガッカリしました。

昨今のブラック企業問題の取り上げ方について私は２点、戦術的な問題があると考えています。すなわち、第一には、以前にも取り上げたように、個別的事例を気の向くままに取り上げる「左翼ゴッコ」「革命ゴッコ」に過ぎない点です。「競争の強制法則」というマクロ的な視点が決定的に乏しいからです。この視点を欠いている限り、どんなに「労働者側」を自称したとしても、大した政策的提言はできないでしょう。

また、「競争の強制法則」という視点を持ったとしても未だ不足があります。問題点の第二として、一見してどんなに酷い社会的構造だとしても、それが体制として確立している影には、「多数派による事実上の支持」がある点について、この手の運動はしばしば忘れがちだということです。

「労働者がブラック企業を支持しているわけないだろう！」という革命的な反論があるかもしれません。しかし、旧ブログの頃からその存在を指摘してきた「努力至上主義」的な考え方や、いわゆる「自己責任」論、そして「まあ仕方ないや」といったある種の諦め、そういったものを合わせると、「多数派による事実上の支持」といいうるもの、少なくともそう簡単には「反ブラック企業の階級闘争」に加入しそうにない一般国民は、決して少なくないと思われます。

左翼的運動は、「塗炭の苦しみに喘いでいる人民大衆は、前衛党が組織化されればすぐにでも革命の隊列に加入し、決起するはずだ」とか「人民は党を熱望しているはずだ」という「需要の読み違え」をしょっちゅう起こします。それはおそらく、「自分の感覚は人民大衆の感覚に一致しているはず」という勘違い、ちょうど大阪の橋下市長の「僕の感覚＝庶民感覚」という思い上がりと同じ勘違いによるものだと思われます。そしてその勘違いは、人民大衆の現実の要求から遊離した独善的な革命的救済政策に行き着きます。

昨今のブラック企業問題は社会的な関心が高まりはじめたばかりの初期段階ですので、まだ「独善的な革命的救済政策」すらも出てきていませんが、過去の左翼的運動の展開を見ていると、今回もまた、「橋下的勘違い」の末に独善的な革命的救済政策が出てきかねません。その点、前掲記事が初期段階から出てきたことは本当に重要なことだったんですが、既に述べたように、結局、「ブラック社員」についてほとんど触れられておらず、ガッカリしました。

ただし、コメント欄には興味深い投稿がありました。

>> noa（nan...）さん
私もそう思う1,058点　私はそう思わない36点

長く働くほど良いという流れを変えないと無理
時間より質で判断しないと <<

これは本当にそう思いますが、なかなか難しいでしょう。

たとえば旧ブログを運営していた頃（２００７年）、いわゆる「ゆとり教育」の見直しをめぐって、授業コマ数を増やすべきか否かという問題がありました（結局、授業コマ数は増えることになったのは、みなさまもご存知のとおりかと思います）。そのとき多くの国民は、「授業の質の向上」ではなく「授業時間数の増加」をヨシとしていました。私はたしか、その風潮を「時間の人海戦術」と述べて批判しました（２００７年１０月３１日づけ時間の人海戦術）が、こうした「長時間かける＝良い」という観念は、日本人の意識の中に本当に深く根を張っているものであり、そう簡単に変わるものではないでしょう。

以前からさまざまな場面で繰り返し述べて来ましたが、「我々の活動のチュチェは何処の誰なのか」「チュチェは今、どういう状態にあるのか」という視点が社会問題を見るときには大切です。しかし、その視点で現状を分析してみると、なかなか大変な事業にならざるを得ないでしょう。少なくとも、現状、繰り広げられている諸々の運動は、私としては、その有効性に疑問符をつけざるを得ないような方法論が多いのではないかと思います。

宗教戦争としての靖国問題、「戦後責任を果たす」ためには中国革命(2nd)しかない！

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0819&f=politics_0819_009.shtml

>> 靖国問題…日本の政治家が拝むのは「神」ではなく「鬼」＝中国
2013/08/19(月) 16:43

　　中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国戦略文化促進会常務副会長の羅援氏はこのほど、靖国神社への参拝問題について、「日本の政治家が拝んでいるのは神ではなく鬼だ」と主張した。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　靖国神社参拝という茶番劇が15日に再び行われた。日本は、「これは日本の文化。死者は無罪であり、良い人も悪い人も死後は神になり、参拝する必要がある」と弁明した。これにより、「日本に栄誉と恥辱を区別する気はあるか」、「日本は軍国主義に殺害されたアジア太平洋の人たちに恥じる気持ちと同情心を持っているか」、「日本は隣国と付き合いたいのか、それとも溝を作りたいのか」の3つの疑問が沸き起こった。日本は前世紀に引き起こした戦争をどのように見ているのか。また、今後どの方向に向かうのか。

　　靖国神社は、明治維新以降に日本軍国主義のために戦死した軍人と軍属を祭り、その多くが太平洋戦争で戦死した日本軍兵士と植民地兵である。神社は14人のＡ級戦犯、2000人以上のＢ、Ｃ級戦犯を祭っているため、東アジア諸国から日本軍国主義の象徴とされている。

　　日本の政治家による靖国神社参拝は、軍国主義の魂を呼び起こす行為である。日本がこの事実を否定するのであれば、14人のＡ級戦犯とＢ、Ｃ級戦犯を追い出してもらいたい。彼らは血の債務を積み重ね、悪事を清算するときを迎えた。彼らは戦争の被害者ではなく、戦争の災難を作り出した側である。善悪や栄誉・恥辱の区別もつけられない民族は、光り輝く文化資本になどなれず、全民族に反省を促すべきである。ドイツがナチスの最高指導者ヒトラーを参拝したら、世界の人たちはドイツをどのように見るかを考えてみたい。

　　日本には、「参拝するのは神であり、神から戦犯だけを抜くことはできない」と言い逃れする人もいる。それならば、「神」を拝む前に「鬼」を追い払ってもらいたい。日本は「参拝」の儀式を「罪を償う」儀式にし、前世紀に引き起こした戦争を悔やみ、14人のＡ級戦犯を含む軍国主義者を厳しく非難すべきである。そうすれば、日本の政治家が参拝するのは「神」なのか、それとも「鬼」なのかをはっきりさせることができる。「神」と言い「鬼」を拝むことは決して許されない。日本は口では侵略戦争を悔やむが、侵略者の魂を呼び起こす行動をしている。これは日本の基本的な信用にかかわる。自身の罪悪な歴史を適切に清算できない民族は未来への対応能力に欠け、最終的に悲惨な目にあうのは日本の国民である。

　　日本の一部の政治家は、「神であれば、良い神悪い神に関わらず拝まなければならない」としている。では、その前に日本に殺害されたアジア太平洋の人たちを拝まないのはなぜか。彼らも神であるはずだ。しかも「良い神」、「無実の罪で死んだ魂」である。日本は国レベルの「神社」を建て、8月15日という日に全国的な例祭を行い、第二次世界大戦の戦死者に謝罪、懺悔し、亡霊に祈りを捧げるべきではないか。村山富市前首相が話したように、戦争の悲惨さを若い世代に伝え、過去の過ちを繰り返さないようにしなければいけない。（編集担当：米原裕子） <<

いよいよ本格的に「宗教戦争」の様相が強くなってきた靖国問題です。「日本には、「参拝するのは神であり、神から戦犯だけを抜くことはできない」と言い逃れする人もいる。」以下、完全に宗教論議になっていますがなｗｗ

宗教戦争は関わらないのが一番ですので、これ以上は何も申し上げませんが、「日本は国レベルの「神社」を建て、8月15日という日に全国的な例祭を行い、第二次世界大戦の戦死者に謝罪、懺悔し、亡霊に祈りを捧げるべきではないか」については一言。この部分も多分に「宗教的要素」があるわけですが、「第二次世界大戦の戦死者に謝罪」はまだしも、「懺悔」は如何なものなのか。仮にも「共産党」を名乗るならば、第二次世界大戦に対する「資本主義の最高の段階としての帝国主義における世界分割大戦」というレーニン主義的見解は何処に行ってしまったのでしょうか。

「過去の過ちを繰り返さないようにしなければいけない」というくだりの真意が、「反帝国・反独占・反資本主義の社会主義的闘争」を意味しているならば筋の通る話ですが、最近の中国共産党がそんなことを言っているとは聞きません。むしろ、反社会主義・帝国主義の路線をひた走っているのが、いまの中国共産党による国家資本主義体制ですｗｗ

レーニン主義の旗を高く掲げ、中国共産党を打倒しよう！　帝国主義を打倒し、社会主義社会を実現させよう！　造反有理、革命無罪！　赤軍ウラー！　修行するぞ！（違）

「小泉改革」を克服した新しい改革を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-00000017-mai-pol

>> ＜タクシー＞減車義務化　運転手労働条件改善へ自公民が法案

毎日新聞 8月18日(日)8時10分配信

＜タクシー＞減車義務化　運転手労働条件改善へ自公民が法案

　◇規制緩和　抜本見直し

　自民、公明、民主３党は、国がタクシーの台数制限を事実上義務づける「タクシーサービス向上法案」で合意した。規制緩和による競争激化で悪化した運転手の労働条件の改善が目的。これまでの事業者による自主的な供給削減（減車や営業時間の制限）では不十分と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。「小泉構造改革」の象徴の一つだったタクシーの規制緩和を抜本的に見直す。

【ロイヤルリムジン】処分取り消し訴訟　タクシー増車申請却下を取り消し

　タクシーの規制緩和を巡っては供給過剰による運転手の待遇悪化が格差拡大の象徴としてたびたび指摘されてきた。このため、２００９年には都市部で自主的な減車などを３年以内に行うよう促す「タクシー適正化・活性化法」が成立した。

　ただ、減車を一律に割り当てると独占禁止法に抵触するカルテルにあたる可能性があるため、適正化・活性化法は自主的な取り組みを促すにとどまった。協力しないタクシー業者への強制措置もなかった。

　このため、新法案は、国が指定する特定地域の協議会とタクシー事業者に減車や営業時間の制限など輸送力の削減方法を盛り込んだ計画を国土交通相に提出するよう義務づけ、計画に基づく削減は独禁法の適用除外とすると明記。協議会に不参加の事業者にも、国が地域の計画に沿うよう勧告・命令でき、従わない場合の営業停止や許可取り消しも盛り込んだ。

　また、特定地域内の新規参入や増車は現在は認可制だが、期限付きで「禁止」に強化。運転手の賃金低下につながる過度の運賃値下げ競争を防ぐため、国交相が特定地域ごとに運賃の幅を定め、事業者はその範囲内で料金を決める新たな仕組みも盛り込んだ。

　今回の新法が成立すれば、小泉改革下でのタクシーの規制緩和の内容はほぼ否定される。規制緩和による自由競争で経済が活性化し全体が底上げされるという小泉改革の基本的な考え方に一定の限界があることを与党も認めた形だ。

　業界内でも過当競争に対する嫌気があり、国の強力な規制の復活で一部業者の「抜け駆け」が封じ込められれば、横並びでの減車に応じるとみられる。ただ、規制でタクシー運賃が下がらなくなる一方で、運転手の実質的な労働条件改善につながらなければ、消費者軽視という批判を受ける可能性もある。【横田愛】

　◇ことば【タクシーの規制緩和】

　タクシーは小泉政権下の０２年２月に施行された改正道路運送法で参入が原則自由化され、台数は０１年度の約２０万８０００台がピーク時は２２万２５００台まで増加した。０９年度の適正化・活性化法施行で１１年度には１９万６５００台まで減少。一方で、景気低迷による利用者の減少が著しく、タクシー運転手の平均の年間所得は２９１万円と０１年度を４３万円下回っている。 <<

運転手労働条件改善――それ自体はとても良いことなんですが、「参入規制強化による供給量是正」よりも「廃業支援による供給力是正」に注力したほうが良いのではないかと思います。

そもそも、なぜ過当競争に陥っているのに供給量が自然と減らないのか。その理由の一つには「辞めるに辞められない」状況があるでしょう。タクシー業から撤退しても次の飯の種がない――そうなれば、たとえ過当競争であろうと今の業界にしがみつく他ありません。過当競争への対応は、決して「参入規制強化」だけではないのです。

今回のような「参入規制強化」は、どんなに美しい言葉、同胞愛に満ちた言葉で飾ったとしても、その本質は「特定業界の特権階級化」に他なりません。その結果、特権階級に仲間入りできなかった同業者や、あるいは権力の保護を受けるに至っていない他業界の業者は差別的な扱いを受けることになります。そして、記事中でも指摘があるように、消費者軽視という視点もある。更に言えば、いまは参入規制強化という「権力的保護」によって何とかなるかもしれませんが、状況がもっと悪くなったとき如何するのか。いたずらに「ゾンビ化」を促進させ、もうどうにもならなくなってから慌てて「対策」をはじめても大混乱に陥るだけでしょう。いわゆる「炭鉱争議」における、毛沢東からエールを送られるほどの激烈な「階級闘争」と、エネルギー需要の変化による「自然消滅」の歴史は、多くのことを示唆しているでしょう。

ことあるごとに引用しており、「またかよ」とお思いになる方もいらっしゃることを承知でまた触れますと、スウェーデンの元財務相だったヌーデル氏は、次のように述べています（読みやすいように一部、改行と太字化を加えました）。示唆深いと思います。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/5292.pdf

>> ソーシャルブリッジという概念の3 つめの側面は、就業人生への復帰です。

仕事に長い間就いていない人たちは、もう一度就職をするにしても、それに必要なスキルを失っています。この人たちに、就業に必要な求められるスキルを身に付けさせるには、積極的労働市場政策によって、労働市場への再参入を支援することが必要でしょう。従って、失業者には、新しい職を探すための手助けと再訓練の機会が与えられなければなりません。わたしたちは、OJT から学校教育までさまざまな機会を提供しています。重要なのは、高失業率がそのまま受け入れられるような風土を作らないことです。

既に申し上げたように、ここでの考え方は、人を守るということです。雇用を守るのではありません。フランスやドイツにあるような法律は、私たちにはありません。そういった法律は、産業が消滅してしまいますと、かえってコストを高めてしまいます。一方、私たちは、その産業を生き残らせるためにお金を提供するのではなく、個人が自分の身を守るために使えるお金を提供するという考え方です。競争が激しくなることによって自分の働いている会社が例え倒産したとしても、自分の人生は揺るがないのだという自信を人々に持たせなければなりません。

つまり、ソーシャルブリッジは、古い、競争力をなくした仕事から、新しい競争力のある仕事に人々を移らせるためのインセンティブにならなければならないわけです。スウェーデン人が変化を好んでいるのかといえば、それは全くのうそになります。スウェーデン人は、変化を好んではいません。しかし、ほかの国よりも変化を受け入れる大きな土壌が多分あるでしょう。 <<

もちろん、そう簡単にホイホイと新しい仕事が生まれるものではありません。私としても、「タクシー運転手の再雇用先」の見当がなかなかつかない（詳しくは述べないでおきます）のは、正直に告白しなければならず、短期的な政策としては、あるいはアリかもしれません。更に言えば、私みたいなタクシーなんて殆ど縁のない貧乏人が、タクシーを頻繁に利用するブルジョワ（笑）の財布の心配をする必要なんてないのかもしれません（厚生経済学的な意味で）ｗしかし、これを恒常的な政策として掲げることは、既に述べた理由から多くの問題点があるといわざるを得ません。「参入規制強化による供給量是正」は、やるとしても、「廃業支援による供給力是正」という大枠の中の一つの「苦痛緩和剤」でしかないと思います。

そう考えると、記事中の「規制緩和による自由競争で経済が活性化し全体が底上げされるという小泉改革の基本的な考え方に一定の限界があることを与党も認めた形だ」というのは、半分正しく、半分正しくない見解であると言わざるを得ません。私としては、「小泉改革の誤り」は、第一に「急進左翼」であったがゆえに「過渡的な緩和策」を軽視した点、そして第二に「自己責任論」というある種の宗教を信奉していたがゆえに「産業構造の変化にとなう適切な社会的援助」がなされなかった点にあると思います。その結果、上手くいくものも上手くいかなくさせてしまった上に、社会的な大混乱を引き起こし、守旧派の亡霊の復活を許してしまい、さらに「産業構造改革」という言葉に妙な色をつけてしまいました。特に最後の点については、私のように「チュチェ時代の国民福祉のためにこそ、経済の自由化・供給主体の多様化が求められる」という立場の人間からすれば、「小泉改革の罪は誠に深い」と言わざるを得ないと思います。

参入規制強化を支持する言説のなかには、きっと同胞愛に満ちた人もいることでしょう。私の知る範囲内にも、「地方の建設業界は今、本当に疲弊している。談合を許すべきだ」と公言して憚らない、「小泉以前の自民党支持者」がいます。しかし、そういう人たちの「善意」が「ゾンビ化」という副作用をもたらし、長い目で見てより深刻な事態を引き起こすのではないでしょうか。小泉改革の急進左翼的側面と宗教的側面を克服した新しい改革が求められていると思います。

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