TPP交渉に参加しただけで売国条項が即締結されるって誰が言った？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000011-jij-pol

>> TPP会合、今度こそ最後？　＝交渉の現状、見通しは
時事通信 9月27日(日)7時30分配信

　日米など12カ国は環太平洋連携協定（TPP）交渉の妥結に向け、2カ月ぶりとなる閣僚会合を30日から米ジョージア州アトランタで開く。難航分野を政治決着させ、今回を最後の閣僚交渉の場とできるのか。見通しをQ＆Aでまとめた。
　―今回の閣僚会合で大筋合意できるのか。
　安倍晋三首相は「今回を最後にしたい」と合意に強い意欲を示している。10月19日にはカナダで総選挙があり、来年には日本で参院選、米国で大統領選挙が行われる。各国の政治日程を踏まえ、今回でまとめなければという危機感は共有されているようだ。
　―7月の米ハワイ州での閣僚会合が「最後」のはずだったのでは。
　交渉を主導する日米両国は、前回会合で大筋合意を実現できるとの期待が大きかった。失敗の原因は3点指摘されている。乳製品市場の開放を最重視する酪農大国のニュージーランドが妥協を拒んだこと。自動車分野の関税撤廃・削減の前提となるTPP域内での部品調達比率を定める「原産地規則」に関し、メキシコとカナダが日米の妥協案に反発したこと。最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間をめぐり米国とオーストラリアの対立が解けなかったことだ。
　日米両国の思惑だけで交渉をまとめられない多国間交渉の難しさが改めて示された格好だ。

（以下略）<<

なんだか最初にブチあげられたときからズルズルダラダラと続いている感のあるTPP交渉です。

ふるーい記憶を呼び起こすと、TPP反対派によると、「この交渉は参加しただけでアメリカに言いくるめられて、アメリカの国益に沿った内容の売国的条項を結ばされる」という言説がまことしやかに語られました。日米両国以外の参加予定国が、いわゆる「中小国」ばかりであるというのが、ひとつの理由でした。

私は、「帝国主義戦争を内乱に転化せよ！」ではありませんが、アメリカ帝国主義の横暴をむしろ好機と捉えて、やるだけやってみたら如何なのかと考えています。「国益」の名の下に交渉にすら参加しないというのは、その発想の背景に「身内共同体への引きこもり」が見て取れます。さらに深く探れば、そこには「弱者的被害者妄想」が見て取れます。こういう発想が一番危ない。日本は外交交渉的にケンカの出来る国にならなければならないと思います。

そういう視点からTPP交渉はウォッチしてきましたが、どうもニュージーランドが頑張っているのが全面に出すぎていて、日本がどれくらい主張しているのかが少し霞んでしまっています。残念なことです。TPP反対派の「アメリカの国益に沿った内容の売国的条項を即座に結ばされる」という当初の主張が大嘘だったことはハッキリしましたが、「身内共同体への引きこもり」「弱者的被害者妄想」といった鎖国的発想の誤りが白日の下に晒される機会は残念ながらなさそうですし、外交交渉的にケンカできる国になるための経験値が得られたわけでもなさそうです。完全に脇役でした。

ちなみに私は、自由貿易は原則として支持しているものの急進主義的な方法には反対の立場です。TPPが将来的に掲げるビジョンはさておき、急進的な市場開放を求める立場の人たちが挙って推進の弁を述べ、実際に急進的な方向で交渉が進んでいる点、現時点では慎重な立場です。

「ブラックバイト」の域を超えているのに「団体交渉」を申し込むブラックバイトユニオンの愚

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150914-00003686-bengocom-soci

>> バイトに「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職」と脅し、組合が語る「温野菜」の実態
弁護士ドットコム
9月14日(月)20時9分配信

4カ月間連続勤務や合計10万円以上の「自腹購入」を強いられたうえに、大学の単位もすべて落とした――。飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトとして働いていた大学2年の男性と労働組合「ブラックバイトユニオン」が9月10日、フランチャイズ本部と店舗運営会社に対して、未払い賃金の支払いや、職場環境の改善などを求めて、団体交渉を申し入れた。

（以下略）<<

引用部分以降には、労組側の主張に基づいて詳細な実情が綴られています。これが事実だとすれば、もはや「ブラックバイト」の域を超えており、ただの「ヤクザ企業」です（もともとブラック企業ってヤクザ系って意味だったはずなんですけどねえ・・・）。

相手がヤクザ者であれば、選択肢は一つだけです。キッパリ縁を切る。あの手の連中、他人を踏み台にすることしか考えていない骨の髄までの利己主義者に理を説いても、心を入れ替えるはずがありません。にもかかわらず、今をときめく「ブラックバイトユニオン」は、こともあろうか「職場環境の改善などを求めて、団体交渉を申し入れた」そうです。馬鹿げています（なお、未払い賃金の支払い要求は正しく、徹底的にやるべきだと思います）。

仮に今回、ブラックバイトユニオンが闘争を乗り越え、店側から一定の「職場環境の改善」を勝ち取ったとしましょう。しかし、店側が思想改造され、悔い改めるはずがありません。人間はそんなに簡単に改心しません。はっきり言って、今回のような事案は「下手なブラック企業」の手口です。今後はきっと、より巧妙に、より狡猾になるでしょう。ブラック企業の典型的統治術として有名なウサギ社長の４コマ漫画では、３コマ目で、ある程度の譲歩を見せてガス抜きしつつ、結局は強度の搾取を続けるという技法が紹介されていますが、これこそが「上手いブラック企業」です。

さしづめ、通常時はギリギリ大丈夫な程度にまではスタッフを増員はするでしょうが、ゴールデンウィークやシルバーウィークのような大型連休、不定期の謝恩キャンペーンなどでは目が回るように忙しい人員配置になるのが関の山でしょう。しかし「上手いブラック企業」に進化した店側は、「書き入れ時に忙しいのは当然」という常識的といえば常識的な言説で言いくるめようとするでしょう。スタッフの側としても、断続的にやってくる程度の出来事ならば「喉もと過ぎれば・・・」と捉えるでしょう。

本来、「アルバイト」という雇用形態は、正規労働者ほどは勤め先に対して依存していません。辞めても次の勤め先が正規雇用よりは見つけ易いために生活への影響が限定的であり、それゆえに比較的辞め易いと言えます。学費と生活費を稼ぐためにどうしても働かなければならないケースでも、「いずれかのバイト先で働く必要」はあっても、「そのバイト先で働く必要」があるとまでは言えないでしょう。学生がアルバイトを換えるハードルは低めです。

従って、さっさと辞めて次のアルバイト先を探し、そこに全力投球したほうが「生活費を稼ぐ」という意味では得策です。しかし、ユニオンに言われるがままに団体交渉を闘いブラック企業の「改心」に期待しようものなら、貴重な生活時間の少なくない部分は闘争に傾けることになります。その分、生活費を稼ぐ時間は削られます。

また、さすがにこのケースではアルバイター君は「しゃぶしゃぶ温野菜」を退職しているでしょうが、勤めながら法廷闘争している場合、あるいは、この裁判の動向に期待を寄せつつ働きづけている現職アルバイターにおいては、時間の経過とともに、そのバイト代は自分自身の生活費の不可欠な一部に組み込まれてゆき、他方で、疲労の蓄積によって「次のアルバイト探し」が困難になってゆくことでしょう。愚かにもブラック企業の「改心」などに期待したアルバイターは、こうしてさらに辞めるに辞められなくなってしまうことでしょう。

以前から指摘しているように、労働者が真の意味で自主的になるためには、足許を見られないために特定の勤め先に対する依存度を下げることが必要です。にも関わらず、むしろ団体交渉を通して店側と強く結ばれてしまうのです。

ついでに言えば、大学生は就職活動の際にバイトでの経験を述べるのが流行っている（それくらいしか話すことがない？）ようですが、ブラックバイトでの苦労話なんて就活では言わないほうがマシです。まともな企業であれば、「言われるがままに働くおかしな奴」としか見ないでしょう。組織である以上は、一定程度の従順さは求めるでしょうが、それは「素直に年上のアドバイスを聞く」という意味での従順さであり、奴隷的従順さではありません。「奴隷的従順さ」は「自発的判断能力の欠如」と表裏一体です。

ブラックバイトユニオンは、本件について「典型的なケースがすべて詰まっていた」と評価していますが、であればこそ、ますますブラックバイト・ブラック企業に対しては、「職場環境の改善」すなわち「今後も働き続けることを前提とした改善要求」をするのではなく、　「縁を切る方向での後始末的要求」をすべきでしょう。

ここまでブラックバイトユニオンの今回の団体交渉要求を批判してきましたが、それ以外については率直に「頑張っているな」と思っています。今回こうしてブラックバイトユニオンが事態を広報することによって、チュチェ103（2014）年10月6日づけ「最後の決定的な部分は下から積み上げてゆくこと」でも触れたように、「しゃぶしゃぶ温野菜」への応募を考えていたバイト求職者たちに大きなメッセージを与え、まさに「すき家」や「和民」のように応募者激減という形に至ることでしょう。そうなれば、「しゃぶしゃぶ温野菜」側も労働環境に本腰を入れざるを得なくなるでしょう。まさにこれこそが「市場経済の法則」です。

ブラックバイトユニオンは、ヤクザまがいの連中を相手に団体交渉要求をするといった馬鹿げた階級闘争ゴッコをやっている一方で、意図しているのかどうかはわかりませんが、市場機構が正しく作用する潤滑油としての役割をも果たしているわけです。後者としての役割を大いに果たしてもらいたいものです。

そう考えると、労働組合の役割は、
　�@伝統的団体交渉。今後も働き続けることを前提とした改善要求。ただしヤクザには無効。
　�A未払い賃金支払いを求める際の顧問弁護士的役割。今後も働き続ける場合にも、絶縁する場合にも出番。
　�B情報発信することによる階級的情報共有。応募者増減に影響。市場機構の潤滑油として重要。
があるのかなと思います。

世論が分かっていない山本太郎議員

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000516-san-pol

>> 安保法成立　山本太郎氏「幼稚じゃないか？ありがとうございます」　５回にわたる牛歩戦術で強弁

産経新聞 9月19日(土)8時35分配信

　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は１９日未明、前日から本会議の採決のたびに「牛歩戦術」を繰り返したことで「幼稚じゃないか」とに指摘を受けていることに対し「幼稚じゃないか？　ありがとうございます。何でこの人こんなことやっているのかと疑問に思うところから違憲立法の中身を知っていくステップになるかもしれない。入り口はいろいろとあっていい」と述べた。

（以下略）<<

世論で当選した割には、世論がよく分かっていないようですね。

日本人の習性から、「何でこの人こんなことやっているのかと疑問に思」うことはありません。日本人は、主体の立場or行動をまず見て、行動or立場を見る価値があるかどうか判断します。山本議員の立場を見ている人は、すでに信者になっており、どんな幼稚な行動でも徹底擁護します（ちょうど共産党員の党絶対擁護のように）。他方で、山本議員の行動を見ている人は、その社会党的行動を見るや否や、見る価値のない立場だと判断します。「共産党はどうせ『絶対反対』だから言わせておけ」が典型例ですね。どんな立派な立場だったとしても、幼稚な行動であれば、その時点でその立場を「見る価値の無いもの」と断じます。

それはさておき、批判・苦言に対して反論するならまだしも、「ありがとうございます」と言ってしまうあたり、どうしようなもない自信過剰が見て取れます。批判が激励に見える。危険な兆候です。

庶民が声をあげることに意味があるのは「生活現場の専門家」であるからこそ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000047-asahi-soci

>> 私がデモに行く理由　なぜ動いたか、若者３人に聞いた

朝日新聞デジタル 9月8日(火)19時33分配信

　国会で政権が安全保障関連法案の成立を急ぐ中、街頭で若者のデモが日常の景色になりつつある。政治に無関心と言われてきた若者が、なぜ動き出したのか。記者が出会った３人に聞くと、それぞれの経験に根ざす政治への違和感が、日本の将来への危機感にまでふくらんでいた。

■夢追える社会じゃない

　「未来の子どもたちが何のおびえもなく学業や仕事に励めない。どこが成熟した国と言えるのか」

（中略）

　バイト先では、正社員でもつらい現実を垣間見る。消費税や軍事費は増え、教育や福祉には十分にお金が回らない。「国内の人権を守らないといけない状況で、なぜ安保法案なのか」

　周りには政治を「考える暇がない人が多い」。政権があいまいな説明を繰り返すのは、国民につけこんでいるのだと思う。「素人だって社会のことはわかる。専門家じゃないと判断できないわけじゃない」

　国会前でデモをする大学生たちに会った。法案の問題点や民主主義を説く大学教授の講演も聞いた。高校生の時よりずっと強く、大学で学びたいと思う。 <<

「国内の人権を守らないといけない状況で、なぜ安保法案なのか」。同感です。で、あなたが安保法案に気を取られているうちに、労働者の生活に密接な改正派遣法が成立しました。あなたもあなたで優先順位か違ったのではないでしょうか？

この時点で「ちょっとなあ」ですが、「素人だって社会のことはわかる。専門家じゃないと判断できないわけじゃない」。「素人」は決して誇るものではありません。

似たような概念に「庶民」がありますが、「庶民」と「素人」は、まったく異なります。庶民が声をあげることに意味があるのは「生活現場の専門家」であるからこそです（私が「ミクロ的対応」の重要性を繰り返し述べてきましたが、この立場からです）。こうした意味での前者が声をあげることには意味がありますが、後者が声をあげることには意味はないでしょう。引用記事における「素人」、すなわち「専門家の対立概念としての素人」というのは、率直に言って、思いつきで物事を述べているのと変わらず、無意味です。

もちろん、素人の思いつきが専門家への影響という形で意味があるかもしれませんが、それはあくまで専門家が居るからこそです。また、「無知であるからこそ先入観なく物事をみることが出来る」という側面もあるでしょう。しかし、それも意味ある主張をしようと思えば、「素人」であり続けることは出来ません。

「素人」を誇る言説は、定期的に現れるものです。特に「反権威」的な文脈で出てくること多く、甚だしくは文化大革命もその一種でした。しかし、無知が誇りになることはあり得ませんし、意味をもつこともありません。あってはならないことです。

陰謀論化した進歩史観、「諸悪の根源は特定の悪人・悪徳商人」論、計画経済的ノルマ観

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.html

>> 大企業に便宜 秘密通達
愛知労働局長 派遣業界天下り
小池議員が参院厚労委で追及

　厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が１０日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。

　同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。

　監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く３０００人以上の事業所か１０００人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を２０１３年３月に出し、向こう１０年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。

　小池氏は、同局の監督件数は、通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。（通達は）やめるようにしたい」と言明しました。

　この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。

　小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”（商人と癒着した代官）だ。許されない。（元局長を）やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。 <<

「労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していた」愛知労働局長が、「派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していた」ので、「大企業の監督に手心を加え」たそうです。うーん、やっぱり共産党の主力論客が安保法案に引き抜かれて、残ったのはアホばっかなのか・・・と思ったら、この質問は小池晃議員かいｗｗ（いや、記者がアホなのかもしれない）

周知のとおり、労働基準監督官は国税局専門官とは違って、個人プレーで仕事をすることが多い職業です。監督官の絶対数も足りません。特別司法警察職員としての監督指導は警察（一般司法警察職員）の家宅捜索に近いものですから、労働局の管理下で調整し、それなりの体制を組んでから乗り込まないと無意味でしょう。その意味で、「労働局の承認なしに認めない」のは、そんなに怪しい話とも思えません。

「通達前の７千件台から通達後の１４年度は５３９５件と２割も減っており」といいますが、一件ごとの成果の推移は？　計画経済体制下での生産ノルマではないので、件数が大きければよいというものではないでしょう。脆弱な体制で複数回に分けて監督指導していたのが、労働局の管理下で強化された体制を以ってして１回で済んだのかも知れませんね。短絡的に便宜と断ずることは出来ません。

天下りしたことを以って「在職時に手心を加えたに違いない！」に至っては、もはや典型的な陰謀論の構造を見せています。「後から得た利益を根拠に、前の行為が『あらかじめその立場から企画されたもの』と見る」。ある意味、「進歩的」なものの見方ですが、この記事では「計画性」が立証されていません。常識的感覚であれば、前の行為が実績として業界の目に留まり、後の天下りが決まったと考えるものではないでしょうか・・・いや、それどころか実績に関係ない単なる「天下りの指定席」であるだけかもしれません。そもそも、こういう内部通達って局長の独裁事項なんですか？

また、労働基準監督署は企業を取り締まる機関ですが、労働局は労使関係の調整を司る機関であり、階級闘争を支援する機関ではありません。ときに裁量の範囲内で企業の要望を反映させる処分もしなければなりません。再就職先が労働組合で、派遣法改正反対の階級闘争に先陣を切っていれば満足だったのでしょうか？　天下り一括反対という文脈なら分かりますが、「越後屋」などと言っている点、そんなことはなさそうです。

陰謀論化した進歩史観、「諸悪の根源は特定の悪人・悪徳商人」論、計画経済的ノルマ観。短い記事ですが、共産党の世界観がにじみ出ています。

「経済還元主義論」の終わりと「人民大衆の生活にもとづく真の唯物論」

http://www.asahi.com/articles/ASH9C54BSH9CULFA028.html

>> 改正派遣法が成立　派遣社員の働き方、どう変わる？
北川慧一、編集委員・沢路毅彦
2015年9月12日03時04分

　過去２度も廃案になり、政府が「三度目の正直」で国会に出していた改正労働者派遣法が１１日、衆院本会議で可決、成立した。企業は人を代えれば派遣社員を使い続けられるようになった。働き手からみると、３年ごとに職を失う危機に陥りかねない。１９８５年の制定以来となる大転換だ。

（中略）

　派遣社員の働き方は大きく変わる。最も影響するのは、これまで派遣期間が無制限だった２６業務の人たちだ。

（中略）

　これまでは３年を超えて派遣社員として働くことができた。だが、今後は派遣会社で無期雇用されている場合を除いて、同じ部署での勤務は３年まで。女性は今年に入って派遣先から「３年後にはやめてもらう」と通告を受けた。法改正を理由にされたという。<<

改正派遣法が成立しました。８月３１日づけ「安保法制反対大規模デモ――「日本人は釣られた」」でも触れましたが、今回の改正は大改正であるにも関わらず、安保法案の陰に完全に隠れてしまいました。

率直に言って、安保法案よりも改正派遣法の方がよっぽど人民大衆の経済的要求に密着した「唯物論」的な問題です。それに比べて「憲法９条に基づく平和国家を守れ！」なる安保法案反対論（反対論がこれだけではないのは百も承知ですよ）は、いわゆる「観念論」的な主張です。とくにマルクス・レーニン主義の日本共産党のような経済還元主義者たちが、改正派遣法よりも安保法案に熱を上げていたのには、違和感を感じざるを得ませんでした。

もっとも私は、チュチェ思想の立場から経済還元主義には反対なので、こういう「観念論」は嫌いではありません。社会変動は決して経済的動機・経済的要求だけではなく、現実の生活の中から生じてくるさまざまな思いや願いも含んでいると考えています。マルクス・レーニン主義者が「唯物論」の名の下に、「生活の要求＝経済的要求」と短絡的に図式化してしまったのは、近代共産主義運動における大きな誤りでした。本来、唯物論を社会分析に導入するということは、「宗教やイデオロギーの枠ではなく実際の労働者階級の生活そのものに立脚せよ」ということのハズですが、いつの間にか「資本主義社会の生産様式だけを分析せよ」に摩り替わってしまいました。人民大衆の自主的要求の分析に経済的理由・経済的構造の分析が必須の要素になるのは当然ですが、それを万象の根源であるかのように主張するのは誤りです。真相は、すべてが相互作用的に存在するのでしょう。

一般の生活者が「憲法９条に基づく平和国家」を口にするとき、そこには経済的動機・経済的要求はないと見てよいでしょう。ひたすらの良心であると思います。これは素晴らしいことであり、経済還元主義者に対する強力な反例であるといえます（自称「科学」なので反例に握り潰すんでしょうけどｗ）。そんな社会的うねりのヘゲモニーを握ろうとしていたマルクス・レーニン主義の日本共産党。

今回の彼らの行動こそが、マルクス・レーニン主義の経済還元主義に基づく活動が、人民大衆の要求に即していないどころか、もはや自分たちをも満足させられないものであることを明らかにしたのではないかと思います（※１）同時に、経済還元主義から脱したまではいいものの、物事の優先順位・注力バランスを誤ったがゆえに、「改正派遣法が安保法案の陰に完全に隠れてしまった」という事態をもたらしたという点において、「人民大衆の生活にもとづく真の唯物論」ではなく、「単なる観念論」に後退してしまったこともまた、明らかになったと思います。

※１
１９６０年代・７０年代における共産党は、人民大衆の福祉的要求に対して「独占資本の甘言」などと断じていました。そしてそれは今も撤回・自己批判していません。自分たちのイデオロギー的枠に当てはまらない要求であれば、いかに人民大衆の生活に立脚した要求であっても、正面から否定するのが今も脈々と継がれている共産党のＤＮＡであると言って間違いないでしょう。

固定電話世代の噴飯レベルの「LINEいじめ論」

http://diamond.jp/articles/-/77894

>> 夏休み明けが危ない！
LINEいじめに疲弊する子どもたち

安川雅史・全国webカウンセリング協議会理事長に聞く

（中略）

授業や部活があれば、その間LINEはできません。しかし、夏休みというのは自由な時間ですから、1日中LINEをやってしまう、というような状況に陥りがちです。「グループの会話にいつも入っていないと仲間外れにされる」と恐れるあまりに、「家族旅行で海外に行く計画があるけれど、飛行機の中でLINEができないから嫌だ」とか、「映画も見に行きたくない」という子どももいます。

――実際のいじめの内容は、親の世代とどう違うのでしょうか？

ネットでは、文字だけが飛び交います。リアルに相手を見ていれば、理性で歯止めが効くものですが、それがないので、どうしてもエスカレートしがちです。奈良県で2013年に自殺した中1の女子生徒のケースでは、LINEに「KY（空気が読めない）でうざい」「消えて」などと書き込まれ、亡くなった後も「お通夜NOW」などというやり取りがなされていました。

さらに堪えるのは、Twitterです。なぜなら、LINEはクローズドですが、Twitterは不特定多数の人に見られてしまう。それは、自分への悪口が、全世界に向けて発信され、たくさんの人の目にさらされるということなのです。

そして、文字は残ります。どんなにかわいい顔立ちの女の子でも、「ブス」と言われ続ければ、「本当に私は不細工なんだ」と思い詰めるものです。これは脳が誤作動を起こす、洗脳状態なのです。

（中略）

人間にとって、心の通い合う、満たされる人間関係というのは、本当に大切なものです。ネット上での人間関係は、しょせん擬似的なもの。現実生活で満たされる人間関係があれば、そちらの方を大切に思うというのは、人間の本質だと思います。 <<

何か目新しい情勢分析があるのかと思いきや、書いてあることが１０年前の使いまわし・・・「LINE」を「チャット」や「ケータイのメール」に変えれば１０年前そのままです。

もちろん事態の本質的構造は１０年前と変わっていないので、取り上げる「現象」にあまり変化が無いのはよいでしょう。問題は、「インターネットにおける人間関係」が明らかになっているにもかかわらず、「対案」として挙げられている言説が１０年前から変化がなく、はっきりいって「間違い」のレベルに成り下がっているにも関わらず、まだまだ使いまわそうとしている点です。

結論から言えば、「ネット上での人間関係は、しょせん擬似的なもの」というのが、大きな誤りです。要するに、「どうせ擬似的な虚構なのだから気にするな」と慰めようというのでしょう。しかし、今の子どもは馬鹿ではありません。端末の向こうに生身の人間がいることを承知で攻撃的な言説をしているのです（「お通夜NOW」なんてどう考えてもそうでしょう）。また、LINEやTwitterは2ちゃんでの煽りとは違い、現実世界での人間関係の延長線上です。だからこそ、子どもたちは本気で悩んいでいるのです。決して「擬似的」ではない、リアル中のリアルであるというのが、昨今の問題を深刻なものにしているのです。

安川氏は、LINE・Twitterとオンラインゲームという本質的に異なる人間関係が構築されているフィールドを「ネット問題」としていっぺんに取り上げているうちに、そして「ネット上での人間関係は、しょせん擬似的なもの」というこの手の議論では古典的な言説を取り入れているうちに、事の本質がゴッチャになってしまったのでしょう。オンラインゲームのクランなんかは「虚構」といって差し支えありませんが、LINE・Twitterは決して虚構の人間関係でありません。

こんなこと１０年前の「ケータイメール依存」が問題になった頃から分かりきっていたことです。あの頃も「ネット上の人間関係なんて虚構！」といった「慰め」が横行していたものです。「固定電話世代が何を分かったようなこといっているんだ」と思いつつも、「まあ『連絡手段の文化大革命』の最中だから、ある程度は仕方ないかな」とも思っていましたが、２０１５年にもなるんですからそろそろヤメにしましょうよ。

大切なのは、私は１０年前から言ってきたことですが、その人間関係が擬似的かあるか否かに関わらず、確固たる主体を持つことでしょう。唯我独尊であってはいけませんが、他人の評価に一喜一憂しない剛毅な胆力が、この問題を解決する現実的な方法です。

また、「常に話題の輪の中に入っているだけが『集団に忠実な一員としての振る舞い』ではない」という、新しい集団文化も必要でしょう。「グループの会話にいつも入っていないと仲間外れにされる」というのは、その裏に「夏休みだから時間があるはずなのに、グループの輪に入ってこないということは、オレたちと積極的に付き合おうという気がないってことだ」と思われたくないという気持ちが見え隠れします。

「グループ活動に参加しない＝グループを軽視している」というのは、ムラ社会的発想であり悪い意味での「日本の伝統」です。なかなか解決は難しいかもしれません。しかし、集団への「貢献」は費やした時間だけではありません。旅行に行ったのであれば、その分お土産を多めにするといった「補償」があればよいでしょう。実際、大人の人間関係においては、時間的不足があれば「何か別のもの」でそれを補うものです。大人たちの役割は、決して「ネット上での人間関係は、しょせん擬似的なもの」だなんて本質を見誤った説教をして子どもたちに呆れられるのではなく、むしろ「大人の胆力、大人の人間関係」を情報提供することでしょう。

「キリスト的殉教」の覚悟なき日本共産党は革命運動の先頭には立てぬ

実に共産党的ｗ
http://www.asahi.com/articles/ASH9155H9H91UOOB00T.html

>> チラシに「戦争法案容認」、名誉毀損で告訴　自民系市議

2015年9月1日21時46分

　「戦争法案」を容認したとチラシに名前を書かれ、名誉を傷つけられたとして、自民党系会派の長野市議が共産党長野市議団の５人を名誉毀損（きそん）の疑いで長野地検に刑事告訴し、１日に受理された。

　告訴したのは自民党系会派・新友会の三井経光市議。告訴状などによると、共産党長野市議団は８月１５日、地元紙の折り込みチラシに「戦争法案推進、容認を表明」した複数の議員の一人として三井市議を明記。安保関連法案は「戦争法案」という名称ではないのに、賛成したと名前を書かれ、戦争を容認しているように思わせるチラシを不特定多数に配布されて名誉を傷つけられた、としている。三井市議は「政府の法案審議の進め方には問題があると思うが、安保法案は戦争法案ではない」と話している。

　共産党長野市議団の野々村博美団長は１日の取材に、「戦争法案」という名称は「最終的に戦争に巻き込まれていく法案という意味で反対の立場の人が使っている」と説明している。（井口恵理） <<

「最終的に戦争に巻き込まれていく法案という意味で反対の立場の人が使っている」そうです。「最終的に」と「反対の立場の人が」というのがミソですね。

レッテル貼り。「科学の党」らしからぬ行動ですが、「共産党的」ではあります。だいたい、「階級」なんてレッテル貼りでしかありませんから、「赤いＤＮＡ」なんでしょう。

そして、「最終的に」と「反対の立場の人が」。「最終的に」と言えば、いくら反証が挙がろうと「それは一時的な現象であり、最後は必ず理論どおりになる」と逃げることができます。これは１９９０年代以降の共産党の常套句です。だいたい安保法案が「最終的に戦争に巻き込まれていく法案」というのなら、憲法９条・非武装中立だって「相手国次第」という意味では、「最終的に戦争に巻き込まれていく憲法」でしょうよ。

「反対の立場の人が」は、小学生の「みんなだって」と同じですね。馬鹿馬鹿しい言い訳です。仮にも前衛党ならば、「我々を先頭とする反戦平和・民主陣営」くらい言って全ての「好戦主義者」の攻撃を一手に受け止める「キリスト」になったらどうなんでしょう。「キリスト的殉教」の覚悟なくして革命運動の先頭には立てませんよ。安全な所から指令を出しているようじゃ、人民大衆の心を掴むことはできません。キムイルソン将軍万歳！

장백의 험한 산발 눈보라 헤치시고　혁명의 수만리길 걸어 오셨네.
내 조국 찾아주신 위대한 수령님께　인민들은 일편단심 충성을 맹세하네！

荒唐無稽な「株価操作自供」は、中国共産党哲学の必然的ストーリー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000015-jij_afp-bus_all

>> 経済誌記者、中国株式市場混乱させたと「自供」 新華社

ＡＦＰ＝時事 8月31日(月)10時49分配信

【AFP＝時事】（写真追加）中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。

　中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経（Caijing）」の王暁●（おうへんに路、Wang Xiaolu、ワン・シャオルー）記者を拘束した。

　新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造（ねつぞう）し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。

　報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と「自供」したという。

　王記者は7月、中国証券監督管理委員会（証監会、China Securities Regulatory Commission、CSRC）が、市場から公的資金を撤退させることを検討しているとする記事を書いている。

　新華社はさらに、当局は他にも、証監会関係者1人と大手証券会社の幹部4人の身柄を、インサイダー取引などの証券関連法違反で拘束したと報じている。

　中国警察は、株式市場や天津（Tianjin）で12日に起きた大規模爆発、その他の「重要事件」に関するネット上でのうわさの流布を対象にした取り締まりを強化しており、これまでに197人が処罰されたと新華社は伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News <<

中共経済誌記者の株価暴落操作「自供」です。常識的に考えて荒唐無稽ですが、こと「中共」となると、「科学信仰のマルクス・レーニン主義者」である点、その世界観・社会歴史観の必然であるとも見えます。

中共は今ではもう、政治・経済においてほぼ資本主義（国家独占資本主義）化していますが、哲学のレベルで見ると、やはりマルクス･レーニン主義的な「科学信仰」です。この科学信仰においては、科学的方法論を用いれば経済全体を人為的に制御できるという結論に必然的に至ります。それはすなわち、「科学」を「悪用」すれば、経済を私的に操作し得るということです（こうした純朴な科学信仰の立場を取り得ない国家独占資本主義者――多くの西側ブルジョワジー――は、経済を大々的に人為的に操作してガバッと儲けようとはせず、限定的なフィールドでミクロ的な操作を繰り返して、総計的に利益を得ようとするものです）。

本件は、常識的に考えれば単なる不満逸らし、スケープゴート以外の何者でもないと見えるでしょう。しかし、彼らの哲学のレベルに注目すれば、本気でそう思っている可能性もあります。

こうした思考は、中共に限りません。同様の思考は、古くはレーニンの「瞰制高地（管制高地）」論にも見い出すことができます。レーニンは戦時共産主義体制からネップに移る大転換にあたって、「重要部門（瞰制高地）を共産党が支配していれば、それ以外の部分を私的部門に任せても、それは共産主義に反しない」という言い訳を展開しました。レーニンはゴリゴリの「科学教徒」です。こうした見解は今日のマルクス･レーニン主義者にも継承されている”ＤＮＡ”（”ＤＮＡ”なんていうとレーニン・ルイセンコ主義者に怒られる？ｗ）であり、日本共産党にも当然、脈々と継承されている思考です。

２度チャンスを与えることこそ日本的

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000067-sph-soci

>> 佐野氏五輪エンブレム、原案から商標問題　２度修正案で酷似招く

スポーツ報知 8月29日(土)8時6分配信

　デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が制作した２０２０年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会は２８日、都内で説明会を開き、コンペで選ばれた佐野氏の原案を初めて示した上で、盗用疑惑を改めて否定した。原案の類似作が見つかったため、佐野氏に２度も修正を要請して、現行デザインに決定していたことも公表。“次点”の繰り上げ当選などをせず、佐野氏デザインの採用にこだわり続けた経緯が、浮き彫りとなった。（江畑　康二郎）

（以下略）<<

盗用はいけません。私の立場として、最初に明白に表明します。

さて、スポーツ報知編集部は「“次点”の繰り上げ当選などをせず、佐野氏デザインの採用にこだわり続けた」と見ているようです。しかし私は、むしろ問題がある人物に対して２度にわたって修正のチャンスを与えたことこそ、良い意味で「日本的」だなあと思う次第です。

近年は重大な誤りはもとより、ちょっとした誤りでさえ、まるで親の仇を討つかの如く追い詰める現象が散見されます。自分自身に余裕が無いのか、勧善懲悪的風潮が強まっているのか、はたまた超潔癖的現象なのか。私には断定はできませんが、そういう状況であります。

私としては、これほど「日本的」な大会組織委員会であるからこそ、２度のチャンスを生かせなかった佐野氏の「まずさ」が際立つと思う次第です。