「共産は主義主張優先」 陳情提出書、批判と落胆 小金井市議会「普天間」意見書見送りhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00326649-okinawat-oki
10/6(土) 10:39配信
琉球新報
東京都小金井市議会で５日、米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定することを求める意見書の提案が見送られたことについて、意見書の議決を願っていた陳情提出者らからは、批判や落胆の声が上がった。
公正で民主的な基地問題の解決に取り組む那覇市の司法書士安里長従氏（４６）は取材に対し「暴力に等しい」と話し、提案見送りの原因をつくった同市共産党市議団を批判した。市議団は意見書提案に向けた陳情の採択では賛成したものの突然翻意。安里さんは「共産党も、沖縄にいらない基地は本土でもいらないという自らの主義主張を優先させた。沖縄の置かれている状況が可視化された」と指摘した。
さらに「そもそも意見書は本土移設を容認しているわけではなく、普天間飛行場の代替施設が必要かも含めて民主的な手続きを経て国民で議論しようと求めるものだ」として「共産党は議論を拒んだのと同じだ」と非難した。安里氏は「リベラルな議員が多い小金井市議会でさえ共産党がこのような態度を取ると、他の地方議会にも影響する」と語り、陳情採択や意見書議決の広がりに水を差されることを懸念した。
（中略）
意見書の趣旨は、普天間飛行場問題を国民で議論した上で基地が必要との結論に至った場合は全国平等に候補地を協議しようというものだと指摘。米須氏は「国内移設ありきという共産党の誤解を取り払い、市議や市民に理解を広げていきたい」と話した。
琉球新報社
最終更新:10/6(土) 10:39
［大弦小弦］共産党の変心が「残念で悔しい」という。沖縄出身で東京に住む・・・https://www.jcpkoganei.com/single-post/2018/10/06/辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める陳情書の日本共産党小金井市議団の態度について
10/8(月) 8:15配信
沖縄タイムス
共産党の変心が「残念で悔しい」という。沖縄出身で東京に住む米須清真（きよさね）さん（30）。地元の小金井市議会に出した陳情に「全面賛同」してくれた議員団が10日後に「間違っていた」と撤回した
▼辺野古新基地建設をやめ、普天間飛行場の代替施設が本当に必要かどうか、本土の議論を求める内容。議員から謝罪された米須さんは「公平な政策論争を求めているだけ。謝られても困る」
▼代替施設が必要という結論になれば本土の全自治体を候補地にする。ここがまずかった、と共産党は釈明する。日米安保反対の党方針に反するから
▼しかし、沖縄では安保を容認する玉城デニー知事の当選を支えた。最終目標と現時点の選択を区別してのことだろう。とすれば、小金井でも賛成する余地はある
（中略）
▼論点がはっきりしたこと、東京の議員が悩んでいること自体が最初の効果と言えそうだ。同じ陳情は県議会などにも出されている。本土世論をさらに高められるか。沖縄の議員の姿勢も、大きく影響するだろう。（阿部岳）
最終更新:10/8(月) 10:20
沖縄タイムス
辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める陳情書の日本共産党小金井市議団の態度について■相変わらず頭が固い日本共産党
October 6, 2018
9月定例会で採択した標記の陳情書について、日本共産党市議団の立場を明らかにします。
2018年10月6日 日本共産党小金井市議団
小金井市議会の９月定例会において、辺野古新基地建設の中止と普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書の採択を求める陳情書が採択されながら、意見書の提出が先送りになったことについて、あらためて日本共産党小金井市議団の立場を明らかにします。
（１）党市議団は、この陳情・意見書案が、辺野古新基地建設工事を直ちに中止すること、米軍普天間基地を運用停止にすることを強く求め、そのための国民的議論を提起したものであることから賛成し、その結果、陳情は９月２５日賛成１３人、反対６人（退席４人）で可決しました。
日本共産党の立場は、陳情者と同じく、辺野古新基地の建設中止、普天間基地の閉鎖・無条件撤去であり、先の総選挙でも「重点政策」として国民に訴え、議論をよびかけました。
日本共産党は、沖縄にさらに新基地を押しつけ、犠牲を強いることは絶対反対です。（中略）
（２）陳情・意見書案の「普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」という項目は、現に共同してたたかっている「オール沖縄」の共通の旗印とは言えません。
陳情の方の思いも「国内移設ありき」ではないと報じられているように、「本土移設」が本意ではなく、この問題を沖縄県民だけでなく、本土の国民も当事者として考え、議論してほしいというものでした。その思いを踏まえても、「本土移設」を選択肢とする部分については、わが党は同意しがたいことを丁寧に説明すべきでしたが、それをせずに、陳情に全面的な賛同を表明したことは正しくありませんでした。
（３）日本共産党市議団は、以上の点から、意見書案についてそのままでは賛同しがたく、陳情者にその旨お詫びをしつつ、一致できる内容での意見書案とすることを相談させていただきましたが、残念ながら合意に至らず、やむなく採決にかけられれば退席せざるを得ないことをお伝えしました。
（中略）
日本共産党小金井市議団は、あらためて、陳情者の方に対し、大変失礼な対応となってしまい、また陳情に賛同した議員のみなさんにも申し訳ないこととなり、心からお詫び申しあげます。
日本共産党小金井市議団の「陳情・意見書案の「普天間基地の代替施設について、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」という項目は、現に共同してたたかっている「オール沖縄」の共通の旗印とは言えません。」という指摘は正しいものです。いわゆるオール沖縄は「普天間基地反対、辺野古移設反対、米軍基地は最低でも沖縄県外移設」を旗印とした一点一致の共闘です。「米軍基地は最低でも沖縄県外移設」とはいうものの、「沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすること」とまでは踏み込んではいません。「米軍基地は内地で引き取れ」という立場もアリだし、「米軍はこれを機に日本から出ていけ」という立場もアリです。ましてや日米安保条約については触れられてさえいません。
しかし、意見陳情者が「そもそも意見書は本土移設を容認しているわけではなく、普天間飛行場の代替施設が必要かも含めて民主的な手続きを経て国民で議論しようと求めるものだ」と言明しているとおり、今回の意見書における「本土移設」は単なる思考実験の域に留まるものです。そんなものに対してさえも「我が党はそもそも日米安保条約・在日米軍の存在自体に反対しているから・・・」などといって、字面を形式的に捉えて賛成しないのは、「相変わらず日本共産党は頭が固いなあ」というのが率直な感想です。
「陳情の方の思いも「国内移設ありき」ではないと報じられているように、「本土移設」が本意ではなく、この問題を沖縄県民だけでなく、本土の国民も当事者として考え、議論してほしいというものでした。」と書いている以上は、あくまでも思考実験的な意味での「本土移設」に過ぎないのは分かっていたはず。にもかかわらず「その思いを踏まえても、「本土移設」を選択肢とする部分については、わが党は同意しがたい」とは、あまりにも硬直化し過ぎていると言わざるを得ません。
■生活者の立場に立てば、本気の本土移設も政治的検討の選択肢
仮に本土移設が思考実験的な意味としてではなく、本気のプランだったとしても、とにかく一分一秒でも早く米軍基地が沖縄県内から消滅することを目指す生活者の立場に立てば、「いったん本土側で米軍基地を引き取り、沖縄県民の負担に取り急ぎの終止符を打つ」という選択肢も、少なくとも検討対象とはすべきでしょう。沖縄タイムスの表現を借りれば「最終目標と現時点の選択を区別」するわけです。
私の場合、チュチェ思想派であるがゆえにもちろん、自国内に外国軍が駐留していることには反対する立場です。「普天間基地反対、辺野古移設反対、国外移設こそあるべき姿」という点では日本共産党の立場と近しいと考えています。他方、沖縄県民の生活を最優先的に考慮すべきだという立場に立てば、「とりあえず一旦は米軍基地を内地で引き取る」という選択肢は検討せざるを得ないものであるとも考えています。「そもそも在日米軍の存在そのものが正しくない」といって在日米軍撤退、そして日米安保破棄に本気で取り組もうとすれば、さらに数十年単位の時間を要するでしょう。これは、歴史的な視野に立つ革命家たちの時間感覚においては短い部類に入るのかも知れませんが、生活者にとっては長過ぎるものです。そりゃもちろん、私だって米軍基地なんて、できればご近所さんにはなりたくない敬遠したい施設ですよ・・・しかし、誰もが嫌がる迷惑施設を具体的にどこに設置するのかを考えるのが政治というものです。
在日米軍撤退・日米安保破棄は未来社会論としては魅力的だと私も思います。しかし、それが実現するのは相当先になることは現実として認識する必要があります。政治が第一に配慮すべき「人々の生活」は、一分一秒を単位として、いまこの瞬間も途切れることなく続いています。私は、政治は、数十年単位の遠大なビジョンを掲げつつも、あくまでも一分一秒を単位とする現実の生活に根差したものでなければならないと考えています（私はこれを独自に「生活主義」と称しています）。そうであればこそ、数十年単位の遠大なビジョンは、一分一秒に配慮して漸進的に実現してゆかざるを得ないでしょう。最終目標を一気に実現させようとするのではなく、理想とは異なったとしても途中経過的な形態を受け入れざるを得ないと考えます。
生活主義の立場に立てば、「沖縄県内からの米軍基地駆逐」に当たって、いくら党是だからといって「在日米軍撤退・日米安保破棄」というファクターを無批判に持ち込む日本共産党の立場は受容しかねるものです。沖縄県の生活者の立場に立てば、「とりあえず一旦は米軍基地を内地で引き取る」という選択肢を、検討する姿勢くらいは見せるべきでしょう。
■穏やかではない展開は、日本共産党への不信感？
日本共産党小金井市議団の平謝りな声明を見るに、タイムリミットまでにお互いに調整し切れなかっただけなのが事の真相であるように見えますが、このことについて「暴力に等しい」だの「共産党も、沖縄にいらない基地は本土でもいらないという自らの主義主張を優先させた」だのとは、穏やかではない展開になっています。深い溝を感じさせます。
オール沖縄は「普天間基地反対、辺野古移設反対、米軍基地は最低でも沖縄県外移設」を旗印とした一点一致の共闘ですが、とにかく一分一秒でも早く米軍基地が沖縄県内から消滅することを目指す人が多数派を占めているものと考えられます。これらの人々は、自分たちの生活上の求めから「普天間基地反対、辺野古移設反対、米軍基地は最低でも沖縄県外移設を掲げているものと考えられます。
これに対して日本共産党の「普天間基地反対、辺野古移設反対」には、「日米安保条約反対」という独自の要素が重要な位置（もしかするとスタートライン？）を占めています。日本共産党小金井市議団は「沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすることは、オール沖縄の共通の旗印ではない」といいますが、「日米安保条約反対」もオール沖縄の共通の旗印ではありません。
今回の穏やかならざる反応は、もしかすると、一応は「普天間基地反対、辺野古移設反対」というオール沖縄の共通の旗印を掲げつつも「日米安保条約反対」という独自の理屈を重要な判断基準としており、それゆえにオール沖縄の標準的な論理とは異なっている日本共産党が、何かにつけて「沖縄の民意」を自分たちの正統性を証明する錦の御旗のように用いてきたことに対して、非共産党員が日ごろから感じていた違和感等が噴出したが故の出来事なのかもしれません。
普天間基地反対・辺野古移設反対のオール沖縄の運動においては、日米安保条約云々は一致点ではないのに、日本共産党は、しばしば関連付けて、時には中心的主張として論じています。そうした同党の姿について、「オール沖縄の運動を日米安保反対の党運動の一環として利用しようとしているのでは？」という疑念が日ごろから積み重なっていたとすれば、その最中での本件について、「共産党も、沖縄にいらない基地は本土でもいらないという自らの主義主張を優先させた」という発言が飛び出すのは、ストーリーとして十分に考えられるところです。
日本共産党は、あちこちの市民運動に関与したがりますが、当該市民運動の発起人・当事者たちの目的意識とは完全に一致しているわけではなく、部分的に意見が一致しているに過ぎないのに、その運動の旗印を、恰も自分たちの旗印であるかのように掲げがちです。かつて９条の会を巡って佐高信氏と一悶着ありました（『わが筆禍史』より）。甚だしくは、自分たちの専売特許かのように、私物であるかのように扱うことさえあります。社会主義・共産主義にはさまざまな潮流があり、いくら「科学」とはいえ、その科学的正しさが実証されていない段階であるにも関わらず、あくまでも自分たちのマルクス解釈だけが正しいかのように振舞ってきたように。長きにわたって、あちこちで同じようなことをして来、そのたびに反感や顰蹙を買って来ましたが、今回の一件も、その一ページが書き加えられたのかもしれません。
■一点一致型共闘がそもそも困難
もっとも、広範な人々を糾合する一点一致の共闘というものは元来、こういうことがあり得るものです。日本共産党が一方的に悪いとは私は言えないと思います。「共産党も、沖縄にいらない基地は本土でもいらないという自らの主義主張を優先させた」というのは、少し言い過ぎにも思います。
仮に「日米安保反対の一環として普天間基地反対・辺野古移設反対」だとしても、オール沖縄が一点一致の共闘である限りは、それをダメとは言えないでしょう。日米安保反対を理由に本土移設を含むプランに反対するのは、そもそもオール沖縄の共通の旗印ではそこまで具体的に詰めていない以上は、オール沖縄の枠外のテーマ。何を主張してもオール沖縄の枠組みとは別個の話でしょう。
そもそも論的に「一点一致の共闘」という戦い方を見直すべき段階なのかも知れません。かなり独特な理屈を確信的に信奉している日本共産党と仮に一致点があったとしても、相違点の方がそれよりも遥かに多くあるわけです。一致点スタートラインとしていても、大きく異なる理屈を経てまったく異なる結論が生まれ出るのです。日本共産党と共闘するのって結構難しいと思いますよ〜 少なくとも、安保法（案）反対のような現状維持を目指す運動ならば一点一致型共闘は可能かも知れませんが、「それでは、どうしましょうか」が論点になる運動では一点一致型共闘は困難でしょう。
たとえば、労働組合。労組の本来的存在意義は、組合員（労働者）の経済的要求の実現ですが、しばしば労組では日本共産党系を中心に、平和運動や政治運動・脱原発運動も手掛けています。このことについて、「組合員・労働者の経済的要求の実現が主目的である労組で、なぜ平和運動や政治運動に注力するの？」と問うと、たいてい「組合員・労働者の経済的要求の実現の前提には、平和の問題・政治の問題があるから」といった類の回答が返ってきます。分からないでもない理屈ですが、労組の主目的・組合員の一致点ではありません。また、平和の問題・政治の問題が大切だとしても、日本共産党と足並みを揃える運動方針の是非・当否は別論点です。平和の問題・政治の問題に関する回答は、決して彼らの「専売特許」ではありません（前項と関連して）。
このように、日本共産党系は、一致点をスタートラインとしつつも独自理論を展開することによって、一致点とは異なる方向性を、一致点の看板を掲げながら驀進するわけです。共闘するとすぐに独自の理論が共闘プラットフォームに侵食してくるわけです。
■総括
字面を形式的に捉える「思考の硬直性」。生活者の要求よりも遠大なビジョンを優先させがちな「一気呵成に問題を解決しようとする姿勢」（昨年１１月７日づけ「ロシア１０月大革命１００年から次の１００年へ――社会主義建設の歴史的教訓」でも取り上げました）。独自の理論を確信的に信奉しているがゆえに一点一致型共闘がしにくい（共闘するとすぐに独自の理論が共闘プラットフォームに侵食してくる）。私は日本共産党とは結構近しい立場だと思うんですが、どうも一緒にやっていける気がしません・・・そんな思いを新たにしたニュースでした。
ラベル：日本共産党
