>>> 日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外相『労働新聞』チュチェ87(1998)年9月17日づけの指摘のとおり。南の連中は何度同じ事を繰り返しているんだかww
Record China 4月28日(日)19時0分配信
2013年4月27日、国際在線は記事「韓国外相、対日外交は政治と経済を分けるべきと発言、対中国は政治も経済も親密に」を掲載した。
韓国紙・中央日報によると、韓国の尹炳世外相は26日、韓国外交協会第41回定期大会で挨拶した。尹外相は「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」とコメント。日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。
一方で中国とは“政熱経熱”と政治も経済も緊密な関係を築かなければならないと発言。24日に訪中した際、中国の王毅(ワン・イー)外交部部長と会談。今までの“政冷経熱”の関係から“政熱経熱”の関係へと発展させていくことで共通認識を得たという。(翻訳・編集/KT) <<<
以下、朝鮮新報の過去の記事から一部抜粋して引用。太字化処理は当方によります。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1998/sinboj98-9/sinboj980925/sinboj98092570.htm
>>> 自立的民族経済建設路線を最後まで堅持しよういやあ情けない情けない。外国依存の従属経済国家・南朝鮮の哀れな姿ですわ。
「労働新聞」と「勤労者」の共同論説(要旨)
朝鮮労働党機関紙労働新聞と政治理論誌「勤労者」の共同論説「自立的民族経済建設路線を最後まで堅持しよう」(労働新聞17日付に掲載)の要旨は次のとおり。
(中略)
自立と依存、これは当該国と地域経済の前途を左右する分岐点である。どちらを選択するかによって、経済建設の目的と方向、経済構造と威力が根本的に変わってくる。ある人は、自立か依存かという歴史の問いに答えることができるのは時間だけだと述べた。今やその問いに答えるときがきた。
現実は厳格な審判員である。世界の舞台ではこんにち、一時は繁栄していたかのように見えた外勢依存経済が一朝にして破たんする事態が相次いでいる。その苦汁をどこよりも多くなめているのが南朝鮮経済である。南朝鮮では現在、多くの企業が相次いで破産し、生産が急激に減退しており、失業者が急増している。南朝鮮経済は結局、外国によって成長を装った「バブル経済」に過ぎない。
(中略)
自立の道は、国と民族の自主権を強固に守っていく道である。
金正日総書記は次のように指摘した。
「経済的に自立してこそ、国の独立を強固にして自主的に生きることができるし、思想におけるチュチェ、政治における自主、国防における自衛を確固として保障し、人民に豊かな物質文化生活をもたらすことができます」
経済的自立は、政治的独立の物質的基礎である。自立経済というしっかりとした柱で支えられていない政治的自主権は、空論に過ぎない。
民族的復興を志向しない国と民族は世界にない。しかし、民族の復興のために奴隷的な屈従を甘受しなければならないのなら、それは真の繁栄とはなりえない。民族の生命は自主性にある。国を愛する人ならば、民族的尊厳を売ってまでもよい暮らしをしようとする傾向を絶対に許すべきではない。いかなる場合においても、侵害されてはならないのが民族の自主権であり、そのために必要なのが経済的自立である。
こんにち、わが国が政治分野で自主権を徹底的に堅持しているということは、世界が認める事実である。経済的に外国に縛られていないので、われわれは誰にでも言いたいことをはっきりと言えるのだ。制裁を加えるのなら加えるし、封鎖をするならせよ、われわれは絶対に奴隷にはならない、というのが自立の力で生きていく朝鮮人民の心意気である。敵の反革命的攻勢が集中している中でも、わが国が社会主義の砦として必勝不敗の威力を全世界に誇示しているのは、自主政治が自立経済によって裏打ちされていることに重要な秘訣がある。
自立路線が確固たる政治的自主性をもたらすとすれば、対外依存路線は必然的に政治的従属を生み出す。国際通貨基金(IMF)の信託統治下に入った南朝鮮では現在、予算作成と証券市場の運営、賃金水準と失業率の調整など、あらゆる経済活動がその監督と統制のもとで行われている。経済体制とその運営方法も、さ細な資金流通も現地の経済「総督」が調整する南朝鮮では、自主政治の影すらも見当たらない。
(後略) <<<
ちなみに、この「自立的民族経済建設路線を最後まで堅持しよう」という論説記事は、TPP関連でもまたいつか使いたいと思っています。業務連絡。