>> 民主、議員激減・党職員リストラ困難で経費節減労組の党、民主党。「雇用問題を重要政策に位置づける民主党が、職員のクビを切るなんてあり得ない」だそうです。
読売新聞 9月17日(火)7時43分配信
民主党の海江田代表が党の経費節減に乗り出した。
昨年１２月の衆院選、今年７月の参院選で惨敗し、政党交付金が半減する見通しとなっているためだ。焦点となるのは約８０人の党職員の処遇だが、選挙の時は連合など労働組合の支援を受けているだけに、リストラは容易ではない。
民主党は、国会議員数が衆院選前の約３分の１に激減した。所属議員数と得票数に応じて配分される政党交付金は、２０１２年の約１６５億円から、今年は約７８億円に半減する見込みで、執行部にとって経費節減は避けて通れない課題となっている。
まず、海江田氏が節減対象として検討を指示したのは、党本部の縮小だ。現在、国会近くの１０階建て民間ビルの４〜１０階部分を賃借しているが、家賃と共益費で年間約２億円の費用がかかっているという。同党は、「会議室や役員の部屋を減らせば、フロア数の削減は可能」（党関係者）と見ている。
難題は党職員の削減だ。人件費は年間約９億円にのぼるが、「雇用問題を重要政策に位置づける民主党が、職員のクビを切るなんてあり得ない」（党幹部）と慎重論が根強い。一方で、「国会議員が１２０人足らずの政党で、職員が８０人もいるのはおかしい」（参院中堅）といった批判も高まっている。
最終更新:9月17日(火)7時43分 <<
余力があるなら可能な限り、雇用は維持すべきでしょう。しかし、「あり得ない」と言い切るのはどうなのか。無い袖は振れないのですから、いつか決断しなければなりません。
私としては、むしろ民主党であるからこそ、率先して「首切り」の「手本」を見せるべきでしょう。「あり得ない」だなんて非現実的で馬鹿げた理想論を述べるのではなく、「我が党はこれだけ頑張った。しかし、残念ながらこれ以上の努力は不可能であり、組織の存続のために断腸の思いで首切りに踏み切る次第である」「ただし、解雇される職員の再就職先については、最後まで、徹底的に面倒を見てゆく」というふうにすべきではないでしょうか。
「職員のクビを切るなんてあり得ない」というほうが、あり得ません。景気循環があるかぎり、首切りの可能性は常にあり得ます。そうであるならば、「雇用問題を重要政策に位置づける民主党」こそ、「あるべき解雇の仕方」を身を以って提示すべきでしょう。
どちらにせよ、しばらくの間、民主党にとってはかなり厳しい時期が続くと思います。もしかしたら、もうしぼむ一方かもしれません。社民党のように、どうしようもなくなってから解雇に乗り出して、世論から「やっぱり何だかんだ言ってｗｗ」と馬鹿にされないためにも、「予防線」は張っておいたほうがいいですよ。
