2013年10月01日

ウリ式市場経済

ついにこの日が・・・!
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131001/kor13100112050004-n1.htm
>> 北朝鮮、独立採算制の拡大準備か 韓国紙「市場経済へかじ」と分析
2013.10.1 12:01 [韓国]

 韓国紙、東亜日報は1日、北朝鮮が来年1月から、全国の工場などで独立採算制を導入する計画を立て、首都平壌や近郊の工場などの責任者を集め新制度についての集中的な教育を行っていると伝えた。消息筋の話としている。

 新制度は「経済管理改善体系」と呼ばれ、工場などの責任者に生産や販売計画にとどまらず、経営方針や雇用にもほぼ完全な裁量権を与え、海外輸出も責任者の決定で行えるようにするという。同紙は、北朝鮮が事実上、市場経済にかじを切る動きだと分析している。

 北朝鮮では、金正恩第1書記が昨年6月28日に、農業分野を中心とする段階的な経済改革措置を取るよう指示している。昨年8月からは一部企業で独立採算制が試験的に導入されているとの報道もある。(共同)
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東亜日報の拙訳も記録しておきます。
http://news.donga.com/Main/3/all/20131001/57932525/1
>> [単独] 北 「計画経済 → 市場経済」 方向転換推進

記事入力 2013-10-01 03:00:00 記事修正 2013-10-01 10:20:55

消息筋 「来年1月 すべての企業が自立経営」
工場300箇所 試験運営 成功と判断… 雇用・輸出まで企業に任せる
専門家 「北朝鮮式市場経済の第一歩」

北朝鮮が、工場と企業所の自律性全面的に保障する大々的な改革を推進している。来年から実施される今回の改革は、生産と販売、経営と雇用は勿論のこと、海外輸出までも全ての企業所と工場の責任者が決定できるように自律権を与えるものであり、北朝鮮が事実上、「計画経済」から「市場経済」へと方向を転回する「北朝鮮政権の発足後、もっとも画期的な経済改革」になると見られる。専門家は、北朝鮮の今回の措置は、1978年に中国の改革開放に次ぐマイルストーンになるだろうと見ている。

30日、北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は最近、ピョンヤンで工場と企業所の責任者と財務責任者を対象に、新しい「経済管理改善体系」(以下、新経済体系)に対する集中教育を受けさせているとのことだ。教育は中央から始まり、今後、道・市・郡単位へと展開されていく予定だ。今回の措置は、来年1月から全面的に導入されることが知らされた。

新経済体系の核心は、国家機関と軍需産業を除外し、北朝鮮のすべての工場と企業所に経営の自律性を100パーセントに近く付与することにある。

まず、原料と資材の仕入れと生産、製品の販売価格を国家の承認なく工場と企業所が自律的に決定できる。また、生産品目に対する決定権を生産単位に付与し、企業の業種転換が可能になった。生産工程を新設することも許容される。「労働力管理」の自律化も、今回の改革の核心内容だ。工場と企業所が自主的に不必要に人員を削減し、新しい労働力を補充することができるようになった。社会主義国家において、もっとも重要な雇用と解雇を企業が決定できるようになったのだ。現在は、労働局(労働部)の承認を必ず受けなければならない。労賃も企業所が直接決定でき、インセンティブは勿論のこと、生産督励のための労賃差別化が全面的に可能になった。さらに、すべての工場と企業所に「内貨口座」と共に「外貨口座」開設も許可した。企業が独自に輸出入を決定し、海外投資を誘致することもできるのだ。

チョ・ボンヒョン企業銀行経済研究所北朝鮮経済チーム長は、「今回の措置は北朝鮮の歴史上、もっとも画期的な経済改革」だとし、「北朝鮮が計画経済を放棄し、市場経済を変形させた「我々式市場経済」へと進むための第一歩になると見ることが出来る」と分析した。

北朝鮮は、昨年6月28日の経済管理改善措置の開始以降、昨年8月から全国の優秀な工場300余箇所に完全独立採算制を導入し、1年間試験運用してきた。新経済体系は、試験運用を通してこのような措置が成功であると評価した結果であり、より拡大された改革措置を北朝鮮全域で施行するために最終決定されたことによるものであるとのことだ。

チュ・ソンハ記者
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思い起こせば、朝鮮総連系雑誌『セセデ(새세대)』のチュチェ101(2012)年12月号に掲載されたチュチェ思想特集では、「市場経済においては、需給法則は法則であり、それに従うことは一概に非難できるものではない。しかし、チュチェ思想の集団観・社会観を起点として考えれば、それを補完する非市場的役割は重要であり当然だ」といった主旨(うろおぼえ)の記事がありました。私も同感でした。「早く共和国も、そういう意味での社会主義国にならないかな」と思ってから半年でこのニュースに接することが出来たのは、喜ばしいことです。

とはいっても、いくらなんでも急展開すぎて、「そうであってほしい」と思いつつも、俄かには信じがたい内容であることも確かです。まあ、文化大革命終結の2年後に改革開放をはじめた中共政権の前例は、今回の共和国の改善措置以上に急展開でしたから、そうした前例がある以上は、まったくあり得ない話ではないとは思いますが。。。うーむ。

東亜日報の記事について少し考えてみましょう。同記事は「北朝鮮の今回の措置は、1978年に中国の改革開放に次ぐマイルストーンになるだろうと見ている」とし、今回の共和国の改善措置を中共政権の改革開放に次ぐものと評価しています。しかし、中共政権と共和国は事情がことなると思われます。共和国は正真正銘の分断国家ですが、中共政権は事実上の単独国家という点において大きく違うからです。

分断国家は、分断理由(イデオロギー的原則)が国家の存在理由です。東ドイツは社会主義の看板が朽ち落ちた瞬間に存在理由を失い、あらゆる面で優越していたライバルの西ドイツに吸収されて消滅しました。この事情は、共和国も同様です。対して単独国家はそれほどイデオロギー的原則に厳しい必要はありません。競合する相手が居ないからです。

今回の記事だけ見ると、どの点において「社会主義」が残るのか、いまひとつ分かりません。「国家の存在理由」を維持することは国家にとって死活的に重要です。それゆえ、あるいは今後、そうした論点から「揺り戻し」があるも知れません。

しかし、共和国の場合は東ドイツの場合とことなり、幸運な事情があります。東ドイツの場合、競合していた西ドイツは、きわめてマトモな市場主義国家であり、東ドイツは勝てる要素が全くといって良いほどありませんでした。しかし、共和国の場合、競合する南朝鮮政権は、いびつな市場主義国家です。「我々式市場経済」が南朝鮮の混沌とした市場よりも高いパフォーマンスを誇る可能性は無いとは言えないと思います。

まあ、まだ始まっても居ない話ですから、あまり論評しても意味が無いので、このくらいにしておきますが、今後も動向を注視したいところです。
posted by s19171107 at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事 | 更新情報をチェックする
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