>> 「小1で大学断念」を変えるため総力挙げる沖縄の人々小学校一年生ならば「イエス！散財！」ということもないでしょうし、アルバイト等で独立的に金銭を稼ぐという年齢ではないので、問題提起としては妥当なものだと思います。
湯浅誠 | 社会活動家・法政大学教授
2016年9月10日 12時1分配信
「親の責任」で済まさない
子どもの貧困率が29.9％と、全国平均（16.3％）の2倍近い沖縄県。
とりわけ衝撃的だったのは、子が小学校1年の段階で、貧困層の親の28％が大学進学を断念していると答えたアンケート結果だ。
小学1年と言えば、文字通り教育課程の入口に立ったところだ。
どう転ぶか、まったくわからない。
その時点で、すでに親が断念してしまっているとしたら、その影響は家庭内の会話等を通じて、子どもに何かを伝えていくだろう。
それは「人生の選択肢を広げる」という教育の目的に、根本から疑問を投げかけるような事態だ。
（中略）
総力挙げて
見えてきたのは、官民挙げてのコラボレーション。
行政・NPO・企業が、子どもの貧困に関してできることに取り組んでいる。
それぞれが連携しながら「総力挙げて取り組んでいる」（沖縄県 子ども生活福祉部長・金城弘昌氏）という取組姿勢に、
沖縄県の状況の深刻さと、危機感の共有からくる結束と、そして希望を見た。
塾経営者が始めた無料塾
（中略）
小さな教室の中で、すでに那覇市役所、地元教育機関、地元企業の重なり合う協力関係が見える。
（以下略） <<
また、「官民挙げてのコラボレーション」という切り口もよい。これが前衛党型の左翼だと、「地域住民のボランティア精神では、行動の統一性と持続性が担保できないので、行政機関が中核的に行動しなければならない」とします。もちろん、「行政機関」を党が掌握しているのは大前提です。基本的に、前衛党型の左翼は、人民大衆の自然発生的な自発性には信用を置いておらず、党が「責任をもって正しく指導」しなければならないと考えています。
貧困問題の大御所たる湯浅氏が、協働の切り口で取り組みを紹介したことは、私は大変よかったと思います。最近はすっかり疎遠になっていますが、次に共産党系列の人々とこういう話題になったら、「湯浅さんもいってたぞ！」といってやろっと。連中、大御所の権威には弱いですからｗ
