非難轟々だった「所得制限付き給付」が、公明党の強硬姿勢と自民党内からの再考要請をうけて一転して「一律給付」に方針変更されました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000026-jij-pol
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影 現金給付1人10万円これをうけて、コメ欄も一転。「安倍辞めろ」というコメントが氾濫していたのとは打って変わって「分かればいいんだ」とばかりに、倒閣コメント投稿が急に止みました。
4/17(金) 7:16配信
時事通信
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。
連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。
（以下略）
取り敢えず一律10万円支給に舵を切ったことは評価できる。それにしても次期総理候補だった岸田が、いかに国民の健康、家計を軽視しているかが明白になったのは、唯一良かった。
公明党の不満だけではありません、国民の不満です！もちろん、こうした反応は、国民の関心が「求めている政策が実現したか否か」にあり、実現してくれるならば首相が安倍氏であろうと他の誰であろうと構わないという点において、至極当然であると言えます。
１０万円一律給付に変わって良かった。
後思う事は、マイナンバー制度をこんな時使えないのも政府の怠慢、既に整備できていればもっと早く配付できたと思いますね。
ロスを恐れず、スピード感最優先で実現して欲しい。
ヒステリックに政府批判・内閣批判を展開してきた平日日中の情報番組のコメンテーターもトーンダウンしつつあります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-04150050-sph-soci
玉川徹氏、自民党の１０万円現金給付の追加実施要求を評価…「やっと出てきた。配ることで家にいていただく理由になれば、本当にいいこと」望んでいた政策がめでたく実現したのにアレコレとケチをつけるようでは、あまりにもクレーマー然とし過ぎている印象を持たざるを得ません。特に平日日中の情報番組におけるヒステリックな番組展開に対して最近、嫌悪感を表明する人たちが増えつつあるところです。そうした事情もあって、「風見鶏」たる彼らは一転してトーンダウンしているのでしょう。
4/15(水) 10:17配信
スポーツ報知
（中略）
今回の方針にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「やっと出てきたなっていうことです」と指摘した。
その上で「１０万円一律に配ることで家にいていただく理由になれば、本当にいいことだと思う」と評価していた。
報知新聞社
■どうしても安倍批判にもって行きたい人たちが大衆から浮き始めた
しかし、そうした国民意識が分からない手合いもいるようで・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec3296c3d00de37fdb380dec9c25845cfa9bb66
野党「前代未聞」「総辞職に値」 10万円給付、方針転換批判案の定、批判を受けています。
4/16(木) 18:38配信
時事通信
安倍晋三首相が一律10万円の現金給付に向け、2020年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は16日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。
（以下略）
国民にとって良い政策に替わったのに、野党が与党を批判するのはおかしい。
与野党、力を合わせて早急に１０万円法案を通して、国民の手元に一日でも早く届くようにして欲しい。
これに乗じて批判に明け暮れる暇があるなら、更なる対策を進言すべきだ。現金給付の他にも改善すべき点はいくつもあるだろう。休業補償の問題や、雇用調整助成金の拡充、消費税の減税等、実のある提案をすべきであり、政局をやっている場合じゃない。ズレているのは野党も同じ。だからこそ政府の支持率が落ちても野党の支持率が上がらないんだろう。学習能力が全くない。
今般の迷走の経緯と安倍氏の「資質」を結び付けてなお「安倍降ろし」を続けようとする言説や、とにかくケチをつけたくて仕方ない姿がありありと見える言説も残ります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000102-spnannex-ent
吉永みち子氏 首相の一律10万円給付への転換、一定評価も「リーダーシップに疑問がついてしまう」しかし、一時の勢いを維持しているとは到底言えない情勢のようです。
4/17(金) 10:59配信
スポニチアネックス
ノンフィクション作家の吉永みち子氏が17日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜前8・00)に出演。政府、与党が16日に新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始め、減収世帯に限った30万円給付は取り下げることに言及した。
（中略）
吉永氏は「2割に絞られてしまって、もらえない人がたくさんいる（30万円給付の）現状を鑑みると良いことだと思います。国民に回ってくるお金が多くなったことは喜ばしい」と評価しつつ、「経済対策が出るまでに大変時間がかかって、ちゃんときちんと練って出していただけるのかと思ったら、こういうふうな形で出した後に変えるっていうのは、やはりリーダーシップに疑問がついてしまう」と指摘。そして、リーダーシップに疑問がつくと「今後のことを考えた時にマイナスに作用するかなって気がします。きちっと伝えるべきことを腹を決めて一気に伝えてもらわないと国民は混乱してしまいます」と話した。
このコメンテーターや立憲の安住、国民の玉木などが前代未聞だとか政府を批判しているが、10万円支給することになったんだからいいじゃない。
批判しかしない議員や芸人には未曾有の国難という意識は皆無。
国民に取って悪い方向ではなく、良い方向への修正なら、納得する人が大多数だろう。
遅きに失した感があるが、やっと与党から話が出てきたのは朗報。
あとは決まったのであれば、一日も早く支給をお願いしたいですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-04170029-sph-soci
「ｎｅｗｓ２３」星浩氏、政府の１０万円一律給付への方針転換に「前代未聞。ドタバタ感を露呈したかなって感じはあります」星浩氏が安倍首相を評価したら、それはそれで大事件ですがｗ
4/17(金) 7:09配信
スポーツ報知
（中略）
補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の１世帯当たり３０万円の現金給付は取りやめる方向でアンカーでジャーナリストの星浩氏は今回の方針転換に「公明党の強い要求で１０万円の一律給付になるんですけど、予算も組み替えということで前代未聞のことなんですね」と指摘した。
その上で「しかし、予算が通って国民に配られるのは恐らく早くても６月になってしまうんでスピードー感はないんです」とコメントした。
続けて「さらに今度、緊急事態が全国展開になりますので、全国に休業要請することで一律１０万円の方が分かりやすくていいだろうと安倍総理が判断したようなんですが、そういう意味ではドタバタ感を露呈したかなって感じはありますね」と指摘していた。
■無節操にコメントを引いている報道各社は政府批判自体が目的化している？
また、おそらく発言者本人は一貫していたのでしょうが、以前であれば全く報じられる機会に恵まれなかった一律給付に疑問を呈する意見が俄かに報道されるようにもなりました（記事へのリンクだけ張っておきます）。
松田美由紀 一律10万円給付に疑問「この時期、物凄くお金持ちになってる人もいるかもなのに？」（4/16(木) 20:14配信 スポニチアネックス）
住田裕子弁護士、一律１０万円の現金支給に疑問「『この人にどうして１０万円？』って場合があり得ると思う」（4/17(金) 15:51配信 スポーツ報知）
小林よしのり氏、一律10万円給付は「ナンセンス」（4/17(金) 13:32配信 日刊スポーツ）
１４日づけ「資産階級にも給付金を与えようとする「労働者階級の党」」などでも述べたとおり私は、資産階級どもに給付は不要という立場です。それゆえ上掲３記事の意見は概ね同感なのですが、私が当該記事を書いた時点ではこうしたコメントはほとんど報じられていませんでした。しかし、いざ首相が一律給付に切り替えた途端に報じられるようになるとは、とにかく政府批判を展開したいがために、ありとあらゆる筋から無節操にコメントを引いている報道各社の魂胆が透けて見えます。
今回の展開は、明らかに「国民の声が政府の考えを改めさせ、正しい方向性に事態が向かい始めた」という筋書きで理解できるものであり、民衆の勝利・民主主義の成果そのものです。しかし、そうした方向に話を持っていけないあたり「反アベ」勢力の劣化が甚だしいと言わざるを得ません。政府批判自体が目的になっているからこそ、此度の民衆の勝利を素直に喜べないのでしょう。
■「国民の声による政策転換」が野党ではなく与党のポイントになった――日本における政権交代が起こる条件とは？
ところで、今回こうして政府が一転して一律給付に舵を切るや否や、「安倍降ろし」的な言説を展開してきた世論が「分かればいいんだ」とばかりに政府批判の矛を収め、また、野党勢力ではなく安倍首相に対して強硬に政策変更を迫った連立与党の公明党が株を上げているのを見ると、「この国で政権交代が起こる条件とは、いったい何なのだろう」と思わずには居られません。
「国民と野党が共に精力的に展開してきた要求運動を政府が受け入れた」という事実が、野党の「政権担当能力を示すポイント」になるのではなく、受け入れた政府の「国民の声を聴いていることを示すポイント」になったわけです。立憲民主党・国民民主党・日本共産党等の野党各党は、公明党に美味しいところを、自民党及び安倍内閣に「可食部分」を持っていかれ、お零れさえも拾えなかったわけです。
現実問題として今の政治は、「自民党と公明党だけで決めている」状態にあります。もちろん、安倍首相が今回、急転回的に方針転換した背景には、政権交代の危険性はゼロであるとはいえ野党が勢力を伸長させ、国会対策の「面倒」を避けたいという動機があったと思われます。それゆえ、「自民党と公明党だけで決めている」とはいっても、それは野党の存在を幾らか意識した条件下である点において、「現下において野党に存在価値はない」とまでは言えません。しかし、野党の影があまりにも薄すぎることもまた否めないところです。健全な状態であるとは言い難いところであります。面倒を避けるために身を正すという消極的な動機ではなく、政策競争で積極的に身を正すことが望ましいものです。
今般の展開を見るに、日本における政権交代は、自民党・公明党の立場ではどう頑張っても実現させられない要求が湧き上がるとき、実現させようとすれば自民党・公明党の存在意義が揺らぐような社会総体の徹底的変革を求める声が国民から湧き上がる「革命情勢」でもない限りは起こり得ないのではないかとも思えてきます。
■納税は投資ではない――正しい税の哲学・再分配の哲学の必要性
「一律給付」を支持する世論についても少し考えてみたいと思います。詳しく見てみると様々な理由・動機があるように分類できるところですが、一つの有力な言説として「高額所得者は高額納税しているのだから、給付対象になって当然」という主張があります。
これは、裏を返せば「非課税世帯は納税していないのだから、給付対象から外れるべきだ」という言説に必然的に至るものです。現にそういう言説も出てきています。
私としては、どうしても納得できない主張です。納税は投資ではないからです。納税額の多寡によって再分配の多寡が決まるというのは再分配論としては邪道であります。
そもそも国家による再分配というものは、自由放任だけでは社会組織体の維持が不可能だという歴史的経験から編み出された人類の英知であり、税と再分配の関係は根本的には「能力に応じて納め、必要に応じて給付される」という、ある種の共産主義的な原理に基づいているものであります。
４月１０日づけ「「休業補償」の当否および程度の調整にあたっては、集団主義の哲学的解明が不可欠」でも述べましたが、正しい税の哲学・再分配の哲学、そしてそれらをとおした集団主義の哲学的解明が必要だと改めて思う次第です。
世論調査において「今回の10万円支給についてどう思いますか」という質問で自公政権を高評価する回答が出たというならともかく、そのようなことを提示できてないわけですから。
コメントありがとうございます。
あくまでヤフコメベースの分析なので、世論調査等、他の分析はそもそも考慮に入れておりません。
ヤフコメにどれほどの信憑性があるのかといえば、それはそれで議論のあるところだと思いますが、私は、週刊誌のゴシップ記事を含むこの手の「便所の落書き」のレベルの放言を注視する立場を取ってきました。キム・ジョンイル総書記が、かつて「なにげない一言に本音がある」と仰ったからです。
また、くだらない大衆扇動が全世界的に流行しており、日本でも「維新」が一定の人気を保っている点、「便所の落書き」のレベルの放言を無視できないとも考えています。
この記事の趣旨をご理解いただければと思います。「くだらない話を基にしたくだらない分析」と言われてしまえばそれまでですが、上述のとおり、私は「くだらない話」をスルーしてはならないと考えています。