東京・葛飾のパチンコ店 休業要請応じず 周辺住民憤り簡単な話です。「自粛」だからです。言葉の原義に照らせば明白です。
4/28(火) 17:19配信
産経新聞
（中略）
店内は半数以上の席が埋まり、来店者用の駐輪場もほぼいっぱいに。多くの客が訪れ、普段と変わらないようなにぎわいを見せた。近くに住む男性（６９）は「休業に協力してもらわないと。周辺の店の便乗営業にもつながるし、何で営業しているのか」と憤りをあらわにした。
（以下略）
どうしても営業を止めさせたいのであれば、そういう立法措置を講ずるべきでしょう。単なる「お願い」であり従う義務のない「自粛」を持ち出しておいて、相手方が受け入れないからと言ってアレコレと非公式な圧力を加えて捻じ伏せるのは正常な在り方ではありません。
他人に何かを強制したいのであれば、暗黙のルールとしてではなく明確な義務として課すべきです。発展した民主主義社会においては、私権制限は、正当なステップを踏む必要があります。明確に義務を負っていない人に対して何か強いるべきではありません。暗黙のルールを認め始めると、結局その時の空気・雰囲気・集団心理で「何でもあり」に成り下がります。
明確な義務として定めないものを他人に強制しようとすると、それは文化大革命や非国民狩りのような「吊るしあげ」を主体とする方法を取らざるを得なくなります。
この方法論の深刻な害悪については、４月２９日づけ「憎悪と分断をもたらす「維新」の文化大革命路線・非国民狩り路線は、人民大衆の「命」を守れない」で論じましたが、大義名分を掲げて異論を力づくで沈黙させると、表面的には結束を固めたとしても、人心には憎悪、社会には深い溝と分断が残り、それは以後の積極的な団結を弱めることになるのです。
かつて首領様は、中国の文化大革命を念頭に朝鮮式の階級闘争について次のように教示されました。
社会主義革命を行うときの階級闘争は、ブルジョアジーを階級として一掃するための闘争であり、社会主義社会での階級闘争は、統一団結を目的とする闘争であって、それは決して社会の構成員を互いに反目し、憎みあうようにするための階級闘争ではありません。社会主義社会でも階級闘争を行うが、統一と団結を目的とし、協力の方法で階級闘争を行うのであります。『資本主義から社会主義への過渡期とプロレタリアート独裁の問題について』１９６７年５月２５日
ついこの間、吉村知事は民放司会者である小倉智昭氏の言説に対して「同じ日本国民でしょ」と述べました（吉村府知事、小倉智昭氏の「大阪に寄付をしたら、大阪に使われるんじゃないの」発言に異議「エリアってそんなに問題か？同じ日本国民でしょ」 4/22(水) 6:51配信 スポーツ報知）。「同じ日本国民」であるならば、統一団結を目的とすべきであり、そうであればまさに首領様がおっしゃるように「社会の構成員を互いに反目し、憎みあうようにする」べきではありません。「協力の方法」で古い利己主義的で自分勝手な思想を人々の頭の中から一掃させるべきです。この観点から見ると、吉村知事は言っていることとやっていることが矛盾していると言わざるを得ません。
これに対して維新「教祖」の橋下徹氏は、パチンコ屋にも休業補償を導入するよう訴えていました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00010016-chuspo-ent
橋下徹氏が改正特措法に手を付けない国会議員に怒気！！「呑気なステイホーム生活のツイートで悦に入ってる」橋下プランの方が遥かにマトモであると言うべきでしょう。出来の悪い弟子ですね。
4/27(月) 9:14配信
中日スポーツ
（中略）
大阪府が24日に休業要請に応じなかったパチンコ店6店舗の店名公表を決め、うち2社は臨時休業を決断。営業を続けていた1店舗も誹謗（ひぼう）中傷の電話が相次いだとして26日から休業したと発表していた。
橋下氏は「このようなかたちでの店名公表は、明らかに罰金刑よりも重い罰だ」と率直な感想を漏らし、「ところが特措法は、これでもまだ営業停止の強制ではない、営業するかどうかの最終判断は経営者の自由で、営業の自由は守られているので補償はしないという。おかしいだろ！」と法律の立て付けの不備を改めて指摘した。
（中略）
法律上は外出自粛、休業も強制力のない要請、指示しかできないことから、「なんなんだこの国は！ 要請ではなく営業停止の強制を認めてしっかり補償する法律を作れ！」と訴えた。
さて、パチンコ屋を休業に追い込むために文化大革命路線・非国民狩り路線に手を染めた大阪府の吉村知事が「勝利宣言」しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-24300240-nksports-soci
吉村知事「宣伝になると言ってた人に聞いてほしい」「これについてどう思うか」――文化大革命路線・非国民狩り路線の「成功体験」を与えてしまい、これに味をしめた「維新」が今後さまざまな場面で同じ手口を使うようになると思うと、大変なことになったと思います。
4/30(木) 12:22配信
日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（44）は30日、大阪府庁で取材に応じ、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じず、この日に休業を指示する方向で調整していた府内のパチンコ店7店が休業したことを発表し、指示を見送った。
（中略）
休業要請に応じない店舗名を公表したことにより、SNSなどでさまざまな指摘があった。吉村知事は「さまざまなテレビコメンテーター、解説者の方から『こんなことやったって宣伝効果になるだけじゃないか』と散々、ご指摘も受けました」と振り返った。7店舗すべてが休業したことに「感染のリスクは大きく軽減されていると思います。口だけでなく実行するということが非常に重要と感じている。『密になるだけじゃないですか』や『宣伝になるんじゃないですか』と言ってたみなさんに、これについてどう思うか聞いていただきたい」とコメントした。
（以下略）
※もちろん、法改正によってパチンコ店等も中小企業庁のセーフティネット保証制度の対象に加わったことも、今般パチンコ店が休業するに至った一要素として有力かと思います。
しかしそれにしても、４月２９日づけ記事にも書きましたが、ここでも改めて言及しているように、ラサール石井さんのような「小物」の批判に尋常じゃない執着心を持っていたんですね・・・ちょっと怖いくらいのプライドの高さですね・・・
やっぱり日本は、どんなに経済発展し都市化を達成しても、人心の根底は「ムラ社会」なんだなあ。
