Go To東京対象外は「断腸の思い」 赤羽国交相実施しても文句、中止したって文句。何をしたって誰かしらが何かしらの文句を必ずい口にする状況です。すべてをチェックすることは到底できないので、世相を反映していると思われるコメントを特にピックアップしてみたいと思います。
7/17(金) 10:48配信
THE PAGE
赤羽一嘉国土交通相は17日、記者会見し、新型コロナウイルスの拡大に伴い打撃を受けた観光業界を支援する「Go Toトラベル」事業について、7月22日から開始するものの、東京都を発着する旅行が当面の間、支援の対象外となることを説明した。赤羽国交相は、都内の観光関連事業者、都民から「大きな期待があった」と指摘。その上で「このような形になったことは私として断腸の思いだ」と述べた。
また、「一刻も早く都民に観光を楽しんでいただく、この事業に参加していただけるよう国交省をあげて（取り組む）。近いうちにそうした環境が訪れると心から期待を申し上げたい」と述べた。東京が外れることで「一定の経済的影響は出る」との認識を示したが、「安全対策上、やむを得ない措置と考える」とした。
（以下略）
また混乱を招いた政府ですね。■批判のための批判は人民政権の主人に相応しくない
キャンペーン後に還付請求する方法なので、また還付金についても後手後手になるんじゃないかな？
経済的に困っているのは観光業界だけではないと思います。
困っているのであれば直接資金援助する方法を考えたり、日本のためを思って様々な方法を提案し、政策に持ち込むのが政治家の仕事ではないのでしょうか？
国民を混乱に巻き込み、右往左往させるのはやめてもらいたい。
既に開始されている制度がコロコロと変更されているのであれば「混乱」と言えるでしょうが、本件はまだ開始前の検討段階。検討段階なのだから当然変更はあり得るわけで、社会的・国民的な闊達な議論の展開を「混乱」と言ってのけるこの言説は、これこそ「批判のための批判」というべきものです。
以前にも申したとおり、私たちは日本社会の主人であり、自分たちの社会の主人としての責任と矜持を持てばこそ、批判のための批判などは最も恥じるべきであり、クレーマー気質の喚きとは一線を画すべきであります。私たちは、ゆくゆくは安倍政権・自民党政権を乗り越えて社会主義の人民政権を樹立させるべきでありますが、人民政権の主人に「批判のための批判」は相応しくありません。
クレーマー的な世相を反映していると言える反応です。
■経済政策としてナンセンスな「代替案としての直接資金援助」
「直接資金援助」という主張も聞き捨てならぬ危険な発想です。まず、実務的な問題として、「１人１０万円」の支給にも手間取る日本の行政機構において、さらに「直接資金援助」というタスクを課そうものなら、事業者への支給までの所要時間は大変長くなるでしょう。これに対して、Go Toキャンペーンであれば、とりあえず旅行者が費用を払ってくれるので、事業者の懐にはより迅速にキャッシュが入ることでしょう。
また、「直接資金援助」方式を取ってしまうと、予算として支出された分しか観光業界・事業者には入りません。しかし、Go Toキャンペーンによって旅行者の費用を国が助成するという方法を取れば、財布のひもが緩くなった旅行者の支出分も観光業界・事業者に入ります。
とにかく、観光業界・事業者にはまとまったキャッシュが至急必要です。１．７兆円の財政支出は巨大な「火薬」ですが、これを単独で「着火」させて消尽するよりも、これを「起爆剤」として更に大規模な「爆発」を起こした方が良いでしょう。
さらに申せば、「直接資金援助」方式というものは、究極的には「官僚の裁量」であります。サービスの質に対する消費者の選択によってではなく、官僚の御眼鏡にかなうか否かでキャッシュの入りが決まってしまう点において、計画経済的な分配スタイルであります。
官僚はどうせ、突き詰めれば根拠があるとは言えない、世の中のほとんどの人が知らない杓子定規的な基準で「観光業者か否か」を分類して、資金援助の対象になるか否かを判断するでしょう。しかし、実際の観光地においては、およそ「観光業」には分類されないような事業者も観光業のお零れでメシを食っています。こうした事業者のことを考えるに、行政処分としての「直接資金援助」では救済されない事業者がでることは容易に想像できる一方で、同じ金額を「旅行者に対する助成」として支出すれば、そうした事業者も救われることでしょう。
市場を介さない資源配分は、社会システムを歪めることに繋がるので、極力さけるべきであります。世論に根強い計画経済的な発想が透けて見える反応でした。
■政策は、時に国民意識の逆張りが必要：政策を個人的感覚で語る誤謬
苦しんでいるのは観光業界だけでは無い。国民が感染を恐れるあまり、過度に「自粛」しているために観光業界がいよいよ枯死しそうだからこそ、国が腰を上げたわけです。政策というものは国民の行動に追従すれば良いものではなく、ときに国民の行動が一方に偏っているからこそ、それを補完するために逆側に立つことが必要です。
国民が危機感、自粛感を抱いているのに呑気にキャンペーンやってる神経を疑う。既に国内の移動は解除されているので今キャンペーンやらなくても連休に行きたい人は行くし感染者が多い時に行かないは個人で判断できる。
とりわけ経済政策は、経済変動によって国民の経済活動が一方に偏り過ぎたときには、それを緩和するために敢えて国民の経済活動に逆張りを展開する必要があります。不況・恐慌時に需要が収縮すれば、むしろ積極財政を展開するように・・・Go Toキャンペーンは、一種の「積極財政」といってよいものです。
「国民」という漠然とした集合概念を持ち出してその「危機感」とやらを代弁し、さも広い視野からモノを言っているように見せかけておきながら、実は極めて狭い視野でモノを言っていることがよくわかる一節です。
「苦しんでいるのは観光業界だけでは無い」かも知れませんが、だからといって観光業界に救いの手を差し伸べない理由にはなりません。そんなに「他人が得すること」が「抜け駆け」のように見えて許せないのでしょうか？
だいたい「苦しみ」の程度が違うのではないでしょうか？ 観光は需要サイドとしては「不要不急」の最たるものですが、供給サイドとしては、それでメシを食っている人もいる点において「必要至急」であります。経済学的に言えば、需要曲線は弾力的だが供給曲線が非弾力的なのです。
決して「呑気にキャンペーンやって（い）る」わけではないでしょう。
半径数メートルの感覚でモノをいう、よくいえば「等身大」で悪く言えば「素人考え」で天下国家を語る世相を反映した言説であります。
■税と再分配の本質的理解の不足
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a1f8792a6767c79a683fd060538db742f6d6e97
GoTo東京除外「申し訳ない」 キャンセル代は「特段の対応しない」 官房長官
7/17(金) 12:20配信
毎日新聞
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業から、「東京都発着」の旅行が除外されたことに関して、既に予約済みの旅行者らに対して「事業開始直前に東京都の感染者が拡大しているという現実の中で判断をさせていただいた。大変申し訳ない」と陳謝した。除外対象者の旅行のキャンセル代については「特段の対応は行わず、旅行会社にご判断いただく。国土交通省から観光業界に丁寧に説明を行っていきたい」と述べた。
（以下略）
2兆円近くの巨額の税金が投入される施策なのに、同じ納税者である都民だけが除外されるとは不公平だ。それを言うなら、富裕層に至っては常日頃からこんな状態。「取られる額」の方が多いところです。<それでも渋々払っているというのに、たまたま珍しく、たかが知れた金額の「損」に直面するや否や急に「不公平」とは、己の視野でしか物事を考えていない証拠であります。
都民は政府に金だけ取られて、感染源扱いされている事にもっと抗議していいのではなかろうか。
近年、一般生活者層が生活保護受給者層に対して「国に養ってもらっておいて」といった具合にパワハラ的バッシングを展開しているケースが散見されますが、富裕層に言わせれば、「お前らだってオレたちが稼ぎをガッポリと持って行って、『公共財』だとか言いながら好き勝手に使いやがって・・・」といったところでしょう。
そもそも、「税」は本質的に収奪であり「再分配」は個人的損得勘定でいえばマイナスになることはザラにあるものです。
税と再分配制度に対する本質的理解が欠けていることが見て取れる反応です（ちなみに、この論題は、社会主義の哲学的探究を税金の哲学を通して解明しようと志している私の興味関心のド真ん中です）。いまや富裕層＝本物のブルジョアでさえこの事実を受忍しているというのに・・・社会主義の実現においては、こうした非ブルジョア階級の「銭ゲバ」根性の叩き直しが課題になりそうです。
世相が良く反映された言説がザクザク出て来ますね。
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