米国と西側に対する幻想はウクライナに何をもたらしたかウクライナで繰り広げられている事態の根本原因を、ロシア封殺の好機として利用しようとするアメリカの指揮棒に従ってきたゼレンスキー政権の崇米・事大、外部勢力依存政策とした朝鮮中央通信。また、アメリカ及び西側追随国がロシアに対して史上最大規模の制裁を実施したが、ロシア経済を破壊しロシア人民を窒息させることはできず、それどころかロシアに自給自足の機会を与えたともしています。共和国は、ロシアの姿と自国の反帝自主闘争の闘争史を重ねているのでしょう。
【平壌３月２３日発朝鮮中央通信】自国の安保空間を甚だしく脅かす米国と西側に立ち向かってロシアが開始した対ウクライナ特殊軍事作戦が、３年目に入った。
（中略）
情勢アナリストらは、ウクライナで繰り広げられている悲劇の原因が米国の覇権政策とそれに寄生し、同国をロシアとの対決へ追い込んだ西側為政者らの無謀な対米追随政策にあると主張している。
しかし、それよりも重要な原因がある。
現ウクライナ政権の崇米・事大、外部勢力依存政策に根本原因があるというのがこんにち、より明白になった。
米国によって新ナチズムに手なずけられたゼレンスキーかいらい一味は、紛争が起きるやいなや、米国とＮＡＴＯ加盟国を訪れ続けて兵器と資金を支援してくれることを哀願した。
米国は、まるで好機にめぐり合ったかのように、ＮＡＴＯをはじめとする西側追随国をウクライナに対する全面的な支援に駆り出し、キエフ当局に軍事顧問を派遣し、莫大な戦争装備と資金を提供した。
一方、全方位にわたる対ロシア制裁と圧迫、封鎖を前例なく強めながら、ロシア経済を破壊し、同国人民を完全に窒息させようとした。
統計によると、米国と西側はこれまでの２年間、ロシアに史上最大規模の制裁を実施したが、２０２３年１１月現在、制裁件数はおよそ１万７５００件に及んだ。
しかし、制裁は戦場の形勢を変えられず、ロシアの経済を窒息させるどころか、国産化による自給自足の機会を与えた。
昨年、ロシアの国内総生産額成長率は３．６％で、世界的な平均指標に比べて高かったし、ウクライナは国家債務額が１４５３億２０００万ドルに至って史上最高を記録した。
重なる敗戦で絶望に陥ったゼレンスキー一味は、米国と西側諸国を訪れ続けながら、資金やミサイル、戦車や砲弾をくれと哀願している。
数多くのウクライナ人が親米かいらい政権のヒステリックな反ロシア狂症のいけにえに、米国と西側の弾除けに駆り出されて無駄な血を流している。
（中略）
こんにちのウクライナ事態は、米国と西側に対する幻想がどんなに愚かで自滅的なものであるのかを明白に実証している。
キエフかいらい政権は、時代錯誤の崇米・事大と外部勢力依存によって国を滅ぼし、民族を滅びるようにする残酷な悲劇を招いた。
ウクライナ事態を巡って今一度、かみ締める真理がある。
米国と西側に対する幻想はすなわち、自滅であり、壊滅である。−−−
www.kcna.kp (チュチェ113.3.23.)
「数多くのウクライナ人が親米かいらい政権のヒステリックな反ロシア狂症のいけにえに、米国と西側の弾除けに駆り出されて無駄な血を流している」とした上で「キエフかいらい政権は、時代錯誤の崇米・事大と外部勢力依存によって国を滅ぼし、民族を滅びるようにする残酷な悲劇を招いた」とし、「米国と西側に対する幻想はすなわち、自滅であり、壊滅である」と結ぶ記事。かつて首領様は「歴史的経験が示しているように、事大主義に陥れば人は愚か者になり、民族は滅び、革命は失敗をまぬがれ」ないと仰いました（『青年は朝鮮革命の最終的勝利のために経済建設と国防建設のすべての分野で先鋒隊となろう』チュチェ57・1968年4月13日）が、その線で非常によくまとめられた共和国のウクライナ情勢認識であると言えるでしょう。
ロシア軍の戦力を消耗させ、2025年春の反攻開始を視野に入れる。
（引用終わり）
過去の「反攻」発言が全て「狼少年だった」がゆえに、もはや「今年中の反攻」とは書けないようです。
フィナンシャル・タイムズによりますとホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、首都ワシントンで行われたイベントで軍事支援の効果について「当面はロシア軍の進軍が続く。スイッチを切り替えるようにはいかない」と指摘しました。
その上で「ウクライナが前線を防衛し、ロシア側の攻撃に耐えることを確かなものにする」として、ことしいっぱいはウクライナは防衛に力を入れることになるという見通しを示しました。
そして来年について「ロシアが奪った領土を取り戻すために前進するだろう」と述べ、ウクライナが反転攻勢に転じるとしています。
（引用終わり）
「来年のことを言えば鬼が笑う」ですが、これは
1）「軍事支援したからと言ってすぐには成果は出ないだろう」として楽観論を戒めるとともに
2）うがった見方をすれば「今年、トランプ当選だと来年、ウクライナ支援がどうなるか分からないぞ（だから支援希望派はバイデンを支持してくれ）」という「バイデン再選狙いの意味合い」もあるのかもとは思います。
まあ、「ウクライナ支援派」はともかく「支援消極派」はこんな発言は無視するでしょうし、支援派でも「最近の物価上昇（バイデン政権の対応が緩い）」などを理由に「トランプを支持しない」までもバイデンに失望して棄権する人間は結構いるかもしれませんが。
コメントありがとうございます。
新古典派経済学が大きく育った地であり、それゆえ刹那的な利益を追い求めがちなアメリカにしては珍しく「長い目」で考えているようですね。もう「ウクライナの勝利」を半ば諦めているのかも知れませんね。
コメントありがとうございます。
「だから支援希望派はバイデンを支持してくれ」という見方は私には思いつかず、「アメリカは今年は諦めたんだな」としか思えませんでしたが、ありうる行間の読み方だと思いました。ウクライナ支援問題は大統領選挙の対決軸の筆頭論題ですからね。日本の岸田総理以上に「最高権力者たることが目標」というべきバイデン氏ですから、すべてアピールポイントにすることは十分に考えられると思います。