日本を除くＧ７各国とＥＵの大使ら 長崎市長に懸念の書簡「イスラエルを式典に招かれていないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことにな」る。そのとおり。そうだからこそ、米欧諸国としては、自分たちが描き上げてきた構図と不整合が生ずるので何とかしてイスラエル不招待を止めさせたい、さもなければ「こちらから願い下げ」とばかりに欠席するぞと脅かすしかないのでしょう。
08月07日 17時23分
９日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典に長崎市が、イスラエルを招かないことについて、日本を除くＧ７各国とＥＵの大使らが連名で懸念を示す書簡を市長に送っていたことが明らかになりました。
書簡は先月１９日付けで、Ｇ７＝主要７か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど６か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らの連名で長崎市の鈴木市長に送られました。
それによりますと大使らは、長崎市から平和祈念式典への招待を受けたとしたうえで「イスラエルを式典に招待しないことは、イスラエルを式典に招かれていないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」として、懸念を示しています。
（以下略）
https://www.asahi.com/articles/ASS8815JNS88DIFI013M.html
ドイツ献花、イタリアは欠席 長崎市に電話「賛同が多い」厳密な世論調査の結果ではないので参考程度に留める必要がありますが、「賛同する声の方が多い」とのこと。
社会タイムライン
2024年8月8日 21時43分
（中略）
市役所に励ましや批判の電話多数
長崎市で9日に行われる平和祈念式典にイスラエルが招待されなかったことを受け、米英の駐日大使らが式典の欠席を決めたことについて、長崎市役所に、応援する声や批判する声などが電話やメールで多数寄せられている。
市原爆被爆対策部調査課によると、7日夕、主要6カ国と欧州連合（EU)が長崎市に対し、イスラエルを招待国から除外したら「我々もハイレベル（高官）の参加が難しくなる」と書簡を送っていたことなどが報じられると、市役所に電話やメールが殺到。8日も電話が鳴りやまない状態となっている。
内容としては、「市の決定にお礼を言いたい」「負けないでほしい」といった応援や励ましの声と、「なぜイスラエルをロシアと同列に扱い招待しないのか」という批判の声があるという。件数は数えていないが、担当者は「体感としては賛同する声の方が多い」と話す。
（以下略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/628a81c08c433e73f0c97e432240ee2b3cf19905
長崎市での平和祈念式典、６か国の駐日大使が出席見合わせへ…イスラエルの不招待理由に当ブログは「多数派だから正しい」とか「少数派だから間違っている」などとは必ずしも言えないと考えますが、ロシアのウクライナ侵攻を巡るここ2年半あまりの報道によると「志と行動を同じくする国の数」が正統性にとって重要な要素になるそうです。「ロシアを非難する決議にxxカ国が賛成！ ロシアの国際社会での孤立が際立っている！！」というセリフを何度聞かされてきたことか・・・
8/8(木) 1:00配信
読売新聞オンライン
長崎原爆の日（９日）の平和祈念式典を巡り、先進７か国（Ｇ７）のうち、日本を除く米英独仏伊とカナダの６か国の駐日大使が式典への出席を見合わせることがわかった。長崎市はイスラエルの不招待を決めており、６か国は読売新聞の取材に、いずれもイスラエルの不招待を理由に挙げた。参事官や領事などが出席するという。
（以下略）
その線で考えると、駐日大使の式典参加を取りやめたのは、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダといった西欧のわずか6か国。今回式典に招待された約100か国のうち、大使級人士が出席する予定になっている国はそれほど多くはないものの、イスラエルの式典招待問題で何らかのアクションを取ると言明しそれが報じられた国は、この6か国だけ。いずれも今や落ち目の西欧諸国。
当ブログは、「イスラエルの式典招待問題で何らかのアクションを取ると言明しそれが報じられた国は、いずれも今や落ち目の西欧諸国6か国だけ」という点を強調したいと思います。
ラベル：国際「秩序」
「G7は欠席した」とはいいますが、言い方を変えれば「G7以外は普通に出席した」という事です。日本も含めた西側諸国は、小手先の言葉遊びをやめて現実を直視するべきだと思います。
コメントありがとうございます。
>「G7は欠席した」とはいいますが、言い方を変えれば「G7以外は普通に出席した」という事です。日本も含めた西側諸国は、小手先の言葉遊びをやめて現実を直視するべきだと思います。
ご指摘のとおり！ 子飼いの手合いを総動員して「数」を重視してきたツケが今回ってきているものと考えます。
「どの主張が筋が通っていると言えるのか」が正しさを判断するうえでの正道ですが、そうなると今度は、単なる私的利益を「普遍的価値」などと称して押し付けることを２００年来続けてきたブルジョア連中にとってはホームグラウンド。
ブルジョア連中の言説の欺瞞性を指摘し続けることが重要だと考えます。